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バイデン氏、トランプの命令を修正し
中国企業59社をブロックし、
 「岩を持ち上げても自分の足で落とすだけ」:
専門家

グローバルタイムズ 論評 公開:2021年06月04日
Biden blocking 59 Chinese firms in amended Trump order
will ‘lift a rock only to drop it on its own feet’: experts

By Global Times

池田こみち Komichi Ikeda(環境総合研究所顧問)
独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月6
日 公開


<写真キャプション> 中国とアメリカの綱引き

<本文>

 中国の専門家は、ジョー・バイデン米大統領が木曜日にトランプ大統領の命令を修正し59の中国企業をブロックすると発表した後、バイデン政権は中国に対抗するためのより包括的で綿密な戦略を模索しているが、このような動きは 「岩を持ち上げても最後には自分の足で落とすだけ」になると警告している。

 ブルームバーグによると、バイデンは木曜日、前任者の下で始められた米国の中国企業への投資禁止令を修正する命令に署名し、ファーウェイ・テクノロジーズや同国の3大通信会社など、中国の軍事や調査監視関連産業(Surveillance Industry)に関係する59社を名指しした。

 新規投資の禁止は8月2日に発効するが、投資家は1年以内に売却することができる。

 中国企業を対象とした大統領令としては、バイデンが大統領に就任して以来、最も包括的なものとなるが、これまでにも散発的な制裁措置はあった。

 中国外交大学国際関係研究所の李海東教授は、「バイデンは前任者の時代の中国企業に対する政策を維持しているだけでなく、拡大しており、現在の目的の一つは、中国に対抗するためのより包括的で深みのある戦略を求めている」と、金曜日にGlobal Timesに語った。

 経済的利益を犠牲にした政治的な作戦であるこの動きは、アメリカが同盟国と見なしている国々に対する指標のような強い「象徴的」な意味を持っていると李氏は言う。「これは、米国の同盟国に対する姿勢を示すようなものです。」と。

 しかし、より広範な禁止措置は、米国政府にとって「岩を持ち上げても、最後には自分の足の上に落としてしまう」ことになるのは確実で、リストに載っている企業と密接な協力関係にある米国企業や投資家に大きな損失をもたらすことになる、と李は指摘する。

 今回のバイデン氏の動きは、中国と米国が経済回復と貿易に関するより定期的なコミュニケーションを再開し、いくつかの具体的な問題を実践的に解決するための共同努力に合意した直後に発表されたものである。

 中国の劉鶴副首相は、水曜日に米国財務長官ジャネット・イエレンとオンライン会談を行い、それに先立つ6日前の5月27日、劉鶴と米国通商代表キャサリン・タイとの電話会談を行っていた。

 中国商務部は4日木曜日、中国と米国は経済・貿易分野で「通常のコミュニケーション」を開始しており、生産者と消費者にとって実際的な方法で「特定の問題」を解決するために協力していくと述べた。

 この最新の進展は、「中国と米国の間で激化する技術戦争がバイデン政権下でも変わらないことを示している」、と北京経済運営協会の元副所長である田雲氏は金曜日にGlobal Timesに語った。

 「バイデンの命令に含まれる企業の多くは、すでにトランプ政権のリストに入っており、新しいリストはトランプの有権者の支持を得るための実用的な意味よりも、象徴的な意味を持っている」と田氏は付け加えた。

 中国の観測筋によると、バイデン政権の現在の目標の一つは、中国とのより包括的で戦略的なライバル関係を発展させ、中国の発展を封じ込め、アメリカの経済力と科学力を高めることだという。

 中国企業の経済と技術の発展を阻害しようとする米国政府の努力は功を奏さず、その計画は米国企業と投資家に損失をもたらすだけだと中国の観測筋は語った。

 中国は木曜日、バイデン氏が前任者が作成したブラックリストにさらに中国企業を追加する計画であるというメディアの報道に対し、中国企業の合法的な権利と利益を守るために必要な措置を取ることを宣言した。

 中国外務省の王文彬報道官は、中国は中国企業の合法的な権益を保護するために必要な措置を講じ、中国企業が法律に則って自らの権利を守ることをしっかりと支援するとともに、世界の金融市場の秩序を損ない、投資家の利益を損なうような措置をとることをやめるよう米国に求めていると述べた。

 前アメリカ政権は、政治的な目的のために、いわゆる「中国軍関連企業」への投資禁止措置を取ったが、これは事実と現実を完全に無視している一方で、正規の市場秩序を深刻に損ない、中国企業だけでなく、アメリカの投資家を含む世界の投資家の正当な権利と利益を傷つけた、と王氏は述べた。