日本と中国の歴史をひも解くシリーズ 斉奇璋：日本の台湾割譲に関する いくつかの問題(6) 戚其章：关于日本割占台湾的几个问题(Html版） 戚其章：关于日本割占台湾的几个问题(Word版) 来源・著者：斉奇璋 2020年10月07日 中国語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年1月13日 |
総合メニュー へ （１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） 参考文献 オギャノン氏は、「和平交渉は時間を置かずに始めるのが最も適切で重要であることを、心から思い起こすしかない」と、厳粛な表情で主張した。 和平交渉も、日本が受け入れる可能性のあるものをベースにするしかない。」 (45) 清国政府の「同盟」の要請を拒否しただけでなく、日本に有利な発言をし、日本の土地割譲の要求を全面的に受け入れるよう中国に迫った。 下関条約が締結された後も、清国は台湾を守るために外国からの援助を確保する努力をあきらめなかった。 4月17日、下関条約が調印されたその日、道士姚文東は玉水の英国領事代理ライオネル・C・ホプキンスに会いに行き、陳情した。 姚は、二河総督代理の張志東と台湾総督の唐錦松の依頼で領事を訪ね、台湾の軍と国民が「割譲に強く反対」していること、「この変更は他国、特に英国とその植民地の香港の貿易に大きな損害を与えるばかりか、香港の コロニーの安全が脅かされるからだ。 日本に上記の利益を得させるよりも、英国のような友好国に得させる方がよい」（46）と、英国に特別な利益で台湾を守ってもらおうという意図がかすかに見え隠れする。 いわゆる「特利」は、「事実上、島の防衛を担う英国への譲渡と思われる」（47）というのが、当時の金蔵の理解であった。 条約調印から3日目の4月20日、唐景松は玉水の英国領事代理の金章に会い、台湾の属国15人の使節団を紹介した。 その主な内容は、「台湾の全住民は日本に服従することを望んでいない」というものであった。 彼らは、英国に台湾とその住民の境界線を守るよう求めたかったのだ。 金、石炭、硫黄、樟脳、茶製品に英国から課税されることになった。 人口、地租、辺境、司法権は中国に残った。 (48) 唐の金松は、この提案をできるだけ早くオルゴンに電報で伝えるよう、錦祥に促した。 4月27日、清国公は、総理府の大臣である徐友誼、孫玉淵とともに烏淵を訪れ、会うなり台湾の状況を話し、台湾の属国から「ある土地産物に課税する代わりに、英国は当然島の支配責任を負うべき」との提案を受けたかどうかを尋ねた。 そうすれば、中国はこの島の主権を維持することができる」。 しかし、その後、「この提案は、台湾の属国が自発的に行ったもので、中国政府からの正式な提案ではない」と説明した。 緒方洪庵は、「日本に島を譲るということは、英国にとって、いかなる点から見ても好ましいことではありません」と答えている。 ......（しかし）現時点では、直接的な介入を行う現実的な方法は見あたらない。 (49) 暗黙のうちに、この提案は実行不可能であることを暗示していた。 下関条約に署名した李鴻章は、台湾を日本に割譲することに抵抗があり、台湾の保全と引き換えに台湾に賭けることが唯一の道ではないと考え、英国へのロビー活動に加わった。 彼はまず、英国が「日本が強くなること、ひいてはロシアに対する強力な同盟国になることを望んでいた」ことを明らかにし、英国と日本の間に「暗黙の了解があったらしい」と結論づけた。 ボードゥアール側は、それを激しく否定し、擁護した。 そして、李は「台湾の賭けと台湾の保全を交換する」という提案を復活させ、バウシェルトにオルゴールに伝えるよう依頼した。 宝山は、「これは台湾を併合しろということなのか？」と質問した。 李鴻章は「そうではない」と答えた。 属国の提案によれば、鉱山、樟脳、パラフィンの井戸など、すべて引き継ぐだけだそうで、「 これはあくまで保護関係であり、領土は中国にある。」 同時に、ボシュロム社に手紙でオルゴーを天津に招待するよう依頼し、「オルゴー氏と私は、すぐにここで合意に達するだろう」と断言したのだ。 この頃、オルゴーのもとに外務省から機密電報が届いていた。「上層部が日本の台湾占領を容認するヒントを出した」という。 (50) このように、李鴻章のロビー活動も同様に失敗に終わった。 以上のことから、李鴻章が日本に交渉に行く前から下関条約が交わされるまでの間、中国側は日本が台湾を割譲しないよう、繰り返し英国に援助を要請していたが、積極的な回答は得られていなかったことがわかる。 したがって、中国が台湾を守るための対外援助交渉に失敗したことを、台湾割譲につながった下関条約の迅速な批准のせいにするのは、歴史的事実と全く矛盾しているのである。 実は、英国にも自国の利益という観点からの希望的観測があった。 まず、下関条約の講和交渉の時に、すでに欧州諸国から日本の台湾割譲に反対する声が上がっていた。 ロシア以外では、フランスとドイツも同じようなアピールをし、英国の対日政策に不満を持っていた。 ドイツのマルシャル外相は、エドワード・マレ駐独英国大使に「長い目で見れば、日本が澎湖諸島、台湾、旅順港を所有することは、東方における欧州の商業的利益に対する真の脅威となる」と警告した。 今こそ列強が一致団結して訴えるべき時であり、この機会を逃すと、その後欧州は重大な過ちを犯すことになると私は恐れている」。 しかし、英国は、日本が台湾などを割譲すれば、英国の利益になると解釈し、「台湾、澎湖諸島、盛京省の一部を割譲すれば、日本はこれらの地域で行政上の利益を得るが、日本の貿易自体はそれほど大きくなく、占領後に増加したとしても、直ちに重要とはならないだろう」と述べた。 ※注）盛京省 盛京省は中国遼寧省、瀋陽(しんよう)の清朝初期の 首都としての旧称。北京遷都後は陪都(ばいと)となり、 奉天と呼ばれた。 出典 精選版 日本国語大辞典 タイムズ紙からの電報によると、長江と広東川はすべての国に開放されることになったそうだ。 条約のすべての条項の中で、この条項が最も重要であると思われる。 最恵国待遇の恩恵を受けることができるだろう」。 (51) つまり、日本が台湾などの場所を割譲することは英国にとって重要ではなく、重要なのは、条約のすべての条件を分析し、英国が最大の利益を得たことを示すことであった。 また、最も重要なことは、英国が日本の台湾などの割譲を支持したのは、主に極東戦略への配慮からであったということである。 当時の英国の極東外交は、ロシア防衛が第一義であり、それ以外の問題はすべて二の次、三の次であった。 このように、日中戦争前の相当期間、英国のロシア防衛戦略上、中国とは幅広い利害を共有し、中国の存在はロシア防衛の戦略プランに不可欠なものと見なされていたのである。 しかし、日清戦争が勃発し、清国軍が戦場で敗退すると、英国の極東政策は調整され、「日本への支持意識が強まり、ついに英国極東政策の指導原理となった」（52）。 戦争末期、英国はロシアの東進、南下に対して中国が自衛できないと見ていた。ロシアの戦略的必要性から自衛するために、準軍事的同盟国として日本に目を向け、中国を犠牲にして日本の侵略欲を満たしたのは当然のことであった。 列強が中国を援助して「台湾を割譲から救う」ことは難しいが、絶対に不可能ではない、という考えは、当時は実現する見込みのない希望的観測と主観的仮定に過ぎなかったのである。 要するに、日本の台湾割譲を阻止する問題に介入するために、中国政府は外国からの援助を得る努力を十分にしなかったのではなく、逆に外国からの援助に頼りすぎていたことが問題の本質であったのである。 当時、税関総監だった英国人のロバート・ハートは、「外交は中国を惨めにした！」と痛烈な言葉を残している。 これは、後世に残すために検討する価値があると思う。 また、「この新しい戦争では、日本は勇気を持って攻撃することが期待されており、成功する可能性がある」とも述べている。 中国側は......「敗北に耐えることができれば、持久力と数的優位を利用して、ゆっくりと状況を転換し、最終的な勝利を得ることができる。」とある。 これに対して、英国海軍情報部は、「現在の状況では、中国と日本が交戦する場合、一つの結末しかあり得ない」と同じ見解を示している(53)。 ......中国が日本に勝てるのは、「たとえば2、3年の実質的な遅れによってのみである」......。 (54) ドイツの軍事評論家も、「日本人の給与の内部不足」のために、戦争は「あらゆる鋭さ と速度をもって」戦わなければならず、中国は「耐久性によって閉じ込められる」方が良いと論じた (55)。 （７）につづく 総合メニュー へ エントランスへはここをクリック |