日本と中国の歴史をひも解くシリーズ 斉奇璋：日本の台湾割譲に関する いくつかの問題(7) 戚其章：关于日本割占台湾的几个问题(Html版） 戚其章：关于日本割占台湾的几个问题(Word版) 来源・著者：斉奇璋 2020年10月07日 中国語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年1月13日 |
総合メニュー へ （１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） 参考文献 実際、戦争が終わった時、日本はすでに深刻な国内危機に陥っていた。 欧米の情報によると、「日本は、敵国の広大な領土を長期にわたって占領することの危険性と不利益を理解し、戦争の長期化が自国の資源に深刻な負担をかけることになると認識していた」という。 （中略） 「もし中国がこの条件を速やかに受け入れなければ、日本は年末までに深刻な財政難に陥ることが十分に予想される。」 (56）また、「日本は気を使って厳しい条件を提示しているが、中国が断固として戦う気があれば、絶対に救われない状況ではない」とも言われていた。 .....「.日本国内の政治状況は危機的状況にあり、敗戦はもちろん、戦争が長引いたとしても、日本の国家と権力者にとって非常に危険な状況である。」 (57） したがって、当時の中国にとって最も重要な課題は、対外援助獲得のための外交努力をさらに強化することではなく、自らを第一とし、常に自国の有利な要因と潜在力を発揮し、「敵を死守する、百戦不撓、百戦不敗、固守を決め、長く持ちこたえる」（58）という目標を達成し、やがて (58）、戦争の流れを変え、土地の割譲と賠償という悲劇的な運命を回避することができるだろう。 ロシア以外では、フランスとドイツも同じようなアピールをし、英国の対日政策に不満を持っていた。 ドイツのマルシャル外相は、エドワード・マレ駐独英国大使に「長い目で見れば、日本が澎湖諸島、台湾、旅順港を所有することは、東方における欧州の商業的利益に対する真の脅威となる」と警告した。 今こそ列強が一致団結して訴えるべき時であり、この機会を逃すと、その後欧州は重大な過ちを犯すことになると私は恐れている」。 しかし、英国は、日本が台湾などを割譲すれば、英国の利益になると解釈し、「台湾、澎湖諸島、盛京省の一部を割譲すれば、日本はこれらの地域で行政上の利益を得るが、日本の貿易自体はそれほど大きくなく、占領後に増加したとしても、直ちに重要とはならないだろう」と述べた。 ※注）盛京省 盛京省は中国遼寧省、瀋陽(しんよう)の清朝初期の 首都としての旧称。北京遷都後は陪都(ばいと)となり、 奉天と呼ばれた。 出典 精選版 日本国語大辞典 タイムズ紙からの電報によると、長江と広東川はすべての国に開放されることになったそうだ。 条約のすべての条項の中で、この条項が最も重要であると思われる。 最恵国待遇の恩恵を受けることができるだろう」。 (51) つまり、日本が台湾などの場所を割譲することは英国にとって重要ではなく、重要なのは、条約のすべての条件を分析し、英国が最大の利益を得たことを示すことであった。 また、最も重要なことは、英国が日本の台湾などの割譲を支持したのは、主に極東戦略への配慮からであったということである。 当時の英国の極東外交は、ロシア防衛が第一義であり、それ以外の問題はすべて二の次、三の次であった。 このように、日中戦争前の相当期間、英国のロシア防衛戦略上、中国とは幅広い利害を共有し、中国の存在はロシア防衛の戦略プランに不可欠なものと見なされていたのである。 しかし、日清戦争が勃発し、清国軍が戦場で敗退すると、英国の極東政策は調整され、「日本への支持意識が強まり、ついに英国極東政策の指導原理となった」（52）。 戦争末期、英国はロシアの東進、南下に対して中国が自衛できないと見ていた。ロシアの戦略的必要性から自衛するために、準軍事的同盟国として日本に目を向け、中国を犠牲にして日本の侵略欲を満たしたのは当然のことであった。 列強が中国を援助して「台湾を割譲から救う」ことは難しいが、絶対に不可能ではない、という考えは、当時は実現する見込みのない希望的観測と主観的仮定に過ぎなかったのである。 要するに、日本の台湾割譲を阻止する問題に介入するために、中国政府は外国からの援助を得る努力を十分にしなかったのではなく、逆に外国からの援助に頼りすぎていたことが問題の本質であったのである。 当時、税関総監だった英国人のロバート・ハートは、「外交は中国を惨めにした！」と痛烈な言葉を残している。 これは、後世に残すために検討する価値があると思う。 また、「この新しい戦争では、日本は勇気を持って攻撃することが期待されており、成功する可能性がある」とも述べている。 中国側は......「敗北に耐えることができれば、持久力と数的優位を利用して、ゆっくりと状況を転換し、最終的な勝利を得ることができる。」とある。 これに対して、英国海軍情報部は、「現在の状況では、中国と日本が交戦する場合、一つの結末しかあり得ない」と同じ見解を示している(53)。 ......中国が日本に勝てるのは、「たとえば2、3年の実質的な遅れによってのみである」......。 (54) ドイツの軍事評論家も、「日本人の給与の内部不足」のために、戦争は「あらゆる鋭さ と速度をもって」戦わなければならず、中国は「耐久性によって閉じ込められる」方が良いと論じた (55)。 実際、戦争が終わった時、日本はすでに深刻な国内危機に陥っていた。 欧米の情報によると、「日本は、敵国の広大な領土を長期にわたって占領することの危険性と不利益を理解し、戦争の長期化が自国の資源に深刻な負担をかけることになると認識していた」という。 （中略） 「もし中国がこの条件を速やかに受け入れなければ、日本は年末までに深刻な財政難に陥ることが十分に予想される。」 (56）また、「日本は気を使って厳しい条件を提示しているが、中国が断固として戦う気があれば、絶対に救われない状況ではない」とも言われていた。 .....「.日本国内の政治状況は危機的状況にあり、敗戦はもちろん、戦争が長引いたとしても、日本の国家と権力者にとって非常に危険な状況である。」 (57） したがって、当時の中国にとって最も重要な課題は、対外援助獲得のための外交努力をさらに強化することではなく、自らを第一とし、常に自国の有利な要因と潜在力を発揮し、「敵を死守する、百戦不撓、百戦不敗、固守を決め、長く持ちこたえる」（58）という目標を達成し、やがて (58）、戦争の流れを変え、土地の割譲と賠償という悲劇的な運命を回避することができるだろう。 参考文献へつづく 総合メニュー へ エントランスへはここをクリック |