ウクライナを武装させた 西側諸国はどこか Which Western Countries Armed Ukraine Sputnik International War in Ukraine- #1328 20 August 2022 翻訳：池田こみち（E-wave Tokyo共同代表） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年8月21日 |
 写真：前線の兵士たち＞© Sputnik / Stringer＜プロローグ＞ ユーロマイダンのクーデター後、彼ら（西側諸国）は徐々にウクライナをロシアとの対立の踏み台にし始めた。NATO諸国は積極的にウクライナに武器を送り込んだ。防衛協力を口実にウクライナ軍を訓練し、キーウに大規模な戦争の準備をさせた。NATO諸国はウクライナに資金を提供し、出費を惜しまない。 キーウは2000年代初頭からNATOへの加盟を目指し始めた。NATOとの軍事協力はほとんど途切れることなく続き、ユーロマイダン以降、さらに強化された。キーウでは反ロシア勢力が政権を握り、西側諸国はウクライナの積極的な軍事化を開始した。 ■アメリカ合衆国 2014年3月、クーデター後の選挙を経ないキーウ政府は、米国国防総省に接触し、軍事協力を要請した。3月から9月までのわずか半年間で、ウクライナはアメリカから兵士の制服、暗視装置、通信機器などのために3200万ドルを受け取った。 さらに、国境警備隊のための30万食の食糧、車両、エンジニアリング機器をウクライナに供与した。これは、8年にわたるドンバス戦争の最初の数カ月の間に行われたものだ。  ＜写真キャプション＞ ウクライナ軍とNATO諸国がリヴィウ州のヤヴォロフスキー訓練施設で共同開催し た戦術訓練「3本の剣-2021」に参加した兵士。- スプートニク・インターナショ ナル、1920、19.08.2022 バラク・オバマ米大統領は2014年12月18日、議会で承認された「ウクライナ自由支援法」に署名した。とりわけ、キーウへの致死性兵器の移送を許可し、ウクライナ軍の兵士や将校の訓練に充てることを条件付けた。それ以来、米国の国会議員は定期的に国外への軍事支援のための資金を国防予算に組み込んでいる。 2015年、米国はウクライナにハンビー（Humbee）装甲車230台（うち30台は装甲保護強化型）とレイブン（Raven）無人偵察機（ドローン）を提供した。また、ウクライナ軍は、ミサイル発射や大砲の動作を追跡するために設計された対砲兵レーダーシステムAN/TPQ-36を受け取った。  ＜写真キャプション＞ 2015年、ボリスポリ国際空港で行われた、アメリカ製装甲車の第一陣が乗ったアメリカ空軍機の歓迎式典で、HMMWV車両を視察するウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。©スプートニク/ Mikhail Palinchak ウクライナ自由支援法に基づくワシントンからの軍事援助に加え、キーウは民間企業との契約に基づいてアメリカの兵器を入手している。 かくして2015年、ウクライナは国家警備隊用にバレット銃器製造が製造した大口径狙撃銃「バレットM107A1」を一括購入した。米国務省は、こうした契約の金額を公表することはなかった。メディアは約50万ドルと推定している。  ＜写真キャプション＞ ヤヴォロフスキー訓練場での合同訓練「恐れを知らない守護者（Fealess Guardian)2015」でのウクライナ軍人と米国軍人の様子。- スプートニク・インターナショナル、1920、2022.08.19 報道によると、2016年、キーウはAirTronic USA社から（ソ連のRPG-7の改良版で米国で作られた）PSRLグレネード・ランチャー（擲弾発射器）100台を55万4000ドルで購入する契約を締結した。 2017年12月、米国国務省は、バレットM107A1大口径狙撃銃と弾薬、およびその部品のウクライナへの提供を4150万ドル相当の取引で承認した。 ウクライナへのジャベリン対戦車ミサイルシステムの供給は、2017年12月下旬に検討された。その際、米国務省がウクライナへの「先進的な防衛手段」の提供を許可した。2018年3月1日、ドナルド・トランプが装甲車や低空飛行・低速の目標（ヘリコプター、ドローン）を交戦できるジャベリン対戦車ミサイルシステム37基の出荷を承認したことが明らかになった。出荷総額は4,700万ドルである。  ＜写真キャプション＞ ウクライナの軍用射撃場で行われた米国製ジャベリン対戦車ミサイルシステムの テスト。ウクライナ大統領報道部。- スプートニク・インターナショナル、1920 年、2022.08.19 2019年10月、米国防総省はキーウにさらにジャベリンミサイル150発と3920万ドル相当の関連軍事装備を売却する意向を米議会に通告している。 米国防安全保障協力庁によると、米国は2020年に約5億1000万ドルの軍事援助をウクライナに提供した。一方、従前の支出額を見ると、2019年に約2億7250万ドル、2018年に約2億5080万ドル、2017年に約2億770万ドル、2016年に約2億2660万ドルと、支出額ははるかに少なかった。 同庁の報告書には、ワシントンとキーウが協定を結んだ製品の具体的な一覧は示されていない。 オバマ政権は、ウクライナに与えているのは非殺傷性の武器や装備（非武装のハンビー装甲車や偵察用無人機レイブンなど）だけだと主張していた。 それとは別に、米国は軍事支援の一環として、ウクライナ軍にトヨタのランドクルーザー43台を提供した。キーウはアメリカからAN/TPQ-36、AN/TPQ-48、AN/TPQ-49マルチミッションレーダー、PSRL-1グレネードランチャー、ラジオ、暗視装置、防弾チョッキ、その他多くの装備を少なくとも36台受け取っている。 海を越えた兵器の出荷は、ジョー・バイデン政権下の2021年にも続けられた。9月上旬には、キーウに対して6000万ドルの軍事援助が承認されたと報じられ、この中にはジャベリン対戦車システムも含まれていた。 ■イギリス イギリスはウクライナへの武器供給量では第2位である。両国の軍事協力計画「オービタル作戦」は2015年から実施されており、これに基づいて少なくとも75台のサクソン装甲兵員輸送車とランドローバーディフェンダー装甲偵察・通信車両がキーウに譲渡されている。 ウクライナはまた、英国から450万ドル以上に相当する医療機器、戦術用具、燃料、暗視装置、GPSナビゲーターも受け取っている。2019年末までに、2万2000人以上のウクライナ軍の軍人が、英国の教官の下での訓練を終了した。  ＜写真キャプション＞ リヴィウ州のヤヴォロフスキー訓練場で行われたウクライナとNATO諸国の合同演 習「ラピッド・トライデント2021」の際の兵士たち。- スプートニク・インター ナショナル、1920、2022年8月19日付 2020年10月、ウクライナと英国は軍事技術協力の拡大に関する覚書に署名した。共同防衛プロジェクトの実施に向け、英国輸出信用機関からの12億5000万ポンドの融資を誘致することが規定された。 キーウとロンドンは、2021年6月21日、軍事造船分野での協力に合意した。軍艦の共同設計・建造と、英国の財政支援を受けたウクライナの海軍基地2カ所の建設について協議した。両国の国防省の代表は、オデッサで英国海軍のミサイル駆逐艦HMSディフェンダーに乗り込み、関連協定に署名しました。  ＜写真キャプション＞ オデッサの海港に停泊中の英国HMSダンカン。国際演習「シーブリーズ2019」に参加するため到着した。同艦は、地中海で戦闘任務に当たるNATO常設グループの一員である。- スプートニク・インターナショナル、2020年8月19日付 キーウは、英国の設計に基づくミサイル艇8隻の建造、ウクライナ企業の参加で作成された近代的な掃海艇2隻の受領、英国の支援によるウラジミール・ヴェリキー・コルベットの建造完了を計画した。 2022年、ロンドンはウクライナに軽量対戦車防衛システムを供給することを決定した。1月には、口径150mmのNLAW使い捨て対戦車グレネードランチャーが大量に到着した。この兵器は、密閉された空間、シェルターの裏側、建物の上階や地下室から発射できるように設計されている。  ＜写真キャプション＞ ルガンスク州の陣地にウクライナ軍が残したNLAW対戦車ミサイル・システム。- スプートニク・インターナショナル、1920、2022.08.19 ■リトアニア 2014年2月のクーデター後、キーウに最初に軍事支援を行ったのはビリニュスである。2014年以降、リトアニアはウクライナ軍に、同国のNATO加盟後に廃棄されたソ連製口径の小火器と弾薬を繰り返し供給してきた。 2016年、バルト三国は150トン以上の軍事物資をウクライナに移送した。これらは主にカラシニコフ突撃銃用の5.45mm弾であった。同年、ウクライナのメディアは、国連のデータを引用して、リトアニアがキーウにソ連製のKPVT機関銃（口径14.5mm）60丁とDShK重機関銃（口径12.7mm）86丁を提供したと報じた。 ウクライナ軍を支援するNGO「ブルー／イエロー」の代表ヨナス・オーマンは2016年6月、ウクライナがDPRとLPR人民軍と戦うスナイパー用の最新光学機器をリトアニア市民からの寄付で購入したと報告している。 2017年、ビリニュスは193万ユーロ相当の致死的な武器と弾薬を新たにキーウに譲渡すると発表した。その後、問題の武器は、同国がNATOの規格に切り替えた後に退役した古い武器であることがメディアによって明らかになった。 2019年、ウクライナ軍はリトアニアからソ連製アサルトライフルの弾丸100万発以上を受け取り、2021年には防護服と戦術ベルトを一括して受け取っている。 2022年1月には、バルト三国がウクライナへの軍事支援計画を承認し、キーウへの赤外線画像監視装置の迅速な移転や、ノルウェーの多連装ロケットシステム「NASAMS」の共同購入が盛り込まれた。これは、ソ連時代のカチューシャロケット発射機に似た移動式ミサイルシステムである。 ■ポーランド 2016年7月、ウクライナとポーランドは 「武器、軍事装備の相互供給、軍事的・技術的性質のサービスの提供に関する協定」を締結した。 報道によると、ワルシャワはキーウにM57迫撃砲50門、MT-LB多目的装甲兵員輸送車9台、重機関銃15門、AK-176M銃架2台、パラシュートシステム、無反動砲100門を送った。 ■チェコ共和国 プラハも傍観していたわけではない。2018年、チェコの民間企業チェコスロバキアグループの代表は、ソ連のライセンスで生産されたBVP-1歩兵戦闘車数十台（メディアは200台と報道）と2S1グヴォズディカ自走榴弾砲（オーバーホール後）をウクライナに供給すると発表した。  ＜写真キャプション＞ 射撃場での2S1グヴォズジーカ自走砲榴弾砲 - スプートニク・インターナショナ ル、1920、2022年08月19日 また、チェコ・ディフェンス・システムズA・S社が、ラピラ砲の砲弾を購入するウクライナ国防省の入札で落札したことも報じられた。国防省によると、軍の倉庫での火災が増加しているため、この弾薬が不足しているとのことだ。 チェコの企業が修理した砲弾を一括して提供した。最低価格で購入したもので、新品同様であることが指摘された。賞味期限は最低でも10年。2020年、弾薬はすべての要素を分解し、2019年から2020年にかけて製造された火薬、火薬を含む部品、信管の交換を含む修理が行われた。 2021年、チェコがウクライナにダナM2自走砲26門を供給する予定であることが公になった。このSAUは、1970年代に開発された戦闘車両を改良したものである。有名なオフロード車タトラT815のシャーシをベースに作られ、半径2万メートルの目標を交戦できる152ミリ砲を搭載している。 ■ブルガリア 2015年、アメリカの出資を受けたブルガリアは、ウクライナ軍向けの弾薬を生産した。同国は手持ち対戦車グレネードランチャー「RPG-7V」用の砲弾を製造していた。 2021年2月、キーウはブルガリアからGP-25/30アンダーバレルグレネードランチャー用の40mm弾10万発、ドラグノフ狙撃銃とカラシニコフ短機関銃用の7.62x54mm弾を150万発購入した。弾薬はポーランド経由で供給された。 ■フランス 2014年、フランスから防弾チョッキの荷物がウクライナに到着した。2021年2月、両国はウクライナ軍の特殊作戦部隊に対戦車ロケットランチャー「APILAS」60基を供給することで合意した。 同年10月、米国はキーウに、フランスのAPILAS手持ち対戦車ロケットランチャーなどの軍事装備品を引き渡した。 ■エストニア 2014年以降、エストニアは軍事専門家を養成し、2020年にはウクライナ軍にマカロフ拳銃約2,400丁を送ったが、NATOの規格に合わないため使用されなかった。2021年12月、エストニア国防省はキーウにジャベリンミサイルと122mm榴弾砲を供給する意向を表明した。エストニアはジャベリンミサイルの一部を米国から購入し、別の一部を軍事援助として受け取った。 ■トルコ 2018年から2020年にかけて、ウクライナはトルコのバイラクタル（Bayraktar）TB2無人航空攻撃機システムを輸入し、購入に約7400万ドルを費やした。  ＜写真キャプション＞ 軍事パレードでバイラクタルTB2ドローン - スプートニク・インターナショナル、 1920、2022.08.19 © Sputnik / Alexei Kudenko 2020年2月3日に署名された軍事・財政協力に関する政府間文書によると、アンカラはキーウに3600万ドルの軍事援助を割り当てる計画で、それはトルコの武器とデュアルユース商品の購入に費やされることになる。ウクライナは、トルコと共同で、ナゴルノ・カラバフ紛争で使用されたHALE（高高度長期耐久）無人戦闘機「アキンチ」の開発に参画している。 ■カナダ オタワは2014年から防弾チョッキ、ヘルメット、医療キット、テント、寝袋、 弾道ゴーグル、暗視ゴーグルなどの軍事装備を支援として寄贈している。 2017年12月13日、カナダはウクライナを致死性兵器の供給許可国リストに追加した。2019年7月、オタワがウクライナ軍に装甲車を供給する用意があることが明らかになった。この取引の詳細は不明である。 米国、カナダ、トルコ、そして多数の欧州諸国は、何年にもわたってドンバスでの戦争を支援してきた。これらの物資はすべてメディアで公然と報道され、誰もウクライナが武器で活気づいている事実を隠そうとしなかった。この間、西側の集合体の賢明で人道的で進歩的な市民はどこにいたのだろうか。なぜ彼らはドンバスでの戦争への軍事支援に抗議しなかったのだろうか？平和主義運動や「戦争ではなく愛を」というスローガンは、もはや一般的ではなかったのだろうか。 DPRとLPRの人民軍は攻勢をかけず、キーウへの脅威もなく、すべての外交的措置は同じ西側諸国の援助によって行われた。和平案はすべての当事者に受け入れられ、それを受けて実行すればよいのだ。しかし、そうではなく、ミンスク合意の履行をあらゆる手段で回避するウクライナ政府に圧力をかける代わりに、「集団的西側」の国々は、ナチスの大隊の兵士とウクライナ軍を訓練して、自称共和国の住民をできるだけ効果的に殺害し、そのために必要なすべてのものを供給したのである。 もし、これほど多くの国家がドンバスでの戦争を支援していなければ、おそらくウクライナ政府は遅かれ早かれ交渉のテーブルに着かなければならなくなっただろう。ワシントン、ロンドン、パリ、ワルシャワ、オタワ、ビリニュス、プラハ、ソフィア、タリン、アンカラでのウクライナ支援の集会に顔を出す人たちは、このことを考えたことがあるのだろうかと疑問に思う。 |