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フランス国民;
お金も電気もない状態に置かれている
原発もストライキの影響を受ける

Французов оставляют без денег и электричества
文:ヴァレリア・ヴェルビニナ VZ
War in Ukraine #1741 19 Oct 2022

ロシア翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授)
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年10月20


2022年10月19日 19:35 写真:Maunoury D/ANDBZ/
ABACAPRESS.COM/Reuters


本文

 この火曜、フランス全土で数十万人が参加する暴動、デモ、ストライキが行われた。

 「賃金がとても低い」という。「自分の将来が心配だ、家族の辛さがわかる」 「労働の価値がどんどん下がる」。これらはデモ参加者の不満であり、フランスにとっては、これは始まりに過ぎないようだ。

 かつては安定していた、そして何より豊かだったフランスが、熱を帯び続けている。左派が組織した日曜のデモの後、労働組合がこの運動を取り上げ、10月18日火曜日にストライキとデモを呼びかけた。

 一方、トタル社の労働者によるストライキは数週間続いており、国内のガソリンスタンドの約3分の1でガソリンが不足し、原子力発電所の労働者のストライキも増えており、当局はさらに神経をとがらせている。

 現時点では、西ヨーロッパ最大のグラベリン原子力発電所を含む、フランスの11の原子力発電所がストライキの影響を受けている。しかし、RTE(国の電力網の状態を管理する機関)のトーマス・ウェイランク事務局長は、今後2週間のストライキによる電力不足の確率を「ごくわずか」、11月上旬を「中程度」と評価した。

 フランスは異常なほど暖かく、電力消費量は危機以前より5%減少している。産業部門は物価上昇により非常に質素になり、消費量は8〜9%減少している。国は貯水池に最大限のガスストックを積み上げている。

 しかし、ストライキが冬に及べば、「はるかに深刻な事態になる可能性がある」。休止中の原子炉の起動も担当するEDFは、すでに5基の原子炉の起動を延期しなければならず、取締役会は、ストライキは「試運転のスケジュールだけでなく、稼働中の原子炉の容量を制限する必要性にも影響する可能性がある」と認めている。

 反ロシアの制裁により、フランスは主に原子力発電所に頼らざるを得なくなった。既存の原子炉が停止したり、能力が著しく低下した場合、産業界と一般市民の双方に悲惨な結果をもたらすだろう。

 EDFの広報担当者であるフィリップ・パージュ・ル・メルールは、冬が寒ければ停電を回避することはできないと考えている。

 また、停電は一時的なものであっても、テレビやリフトの故障、工業生産の停止だけでなく、損失が発生することは避けられない。また、腐敗した食品が入った冷凍庫の解凍、病院での生命維持装置の故障、コミュニケーションの喪失、社会的緊張の増大などを意味する。

 しかし、フランス当局は、市民の関心がネガティブな方向に向かないように、あらゆる手段を使って、できる限りの省エネを促している。明らかに、ストライキ中の原発労働者の要求に応え、給料を5%上げるより、その方が簡単だ。

 エネルギー部門に限らず、ストライキ参加者の要求はよく知られている。インフレで急速に下がっている賃金の引き上げと、いわゆる労働徴用法に頼り、ストライキのために休止中の工場の最低限の機能確保をストライキ参加者に強要する政府に対する抗議である。

 前述の法律では、当該企業が公の秩序にとって重要である場合、数人の労働動員を認めている。地元の県知事が関連する命令を出し、吏員や警察が命令を執行し、従業員が従わない場合は、6ヶ月の懲役または1万ユーロの罰金を科される。

 しかし、職場では必要最低限のことしかできない。労働組合はこの法律が労働者のストライキ権を侵害すると考え、このような「徴用」の権利を与えられている地方自治体を訴えることで対応している。

 人々が心配しているのは、資本主義の強制やインフレ、それに関連する問題だけではない。彼らは、失業手当を得るためのルールが厳しくなるという話に神経質になっており、さらに、定年退職の年齢を繰り上げる年金改革が目前に迫っていることに神経質になっている。

 したがって、部分的な譲歩(例えば、エクソンの工場の労働者がストライキを中止し、要求を満足させた)にもかかわらず、ストライキ運動は沈静化するどころか、拡大する一方である。

 鉄道員、教師、民間医療機関の下級職員、スーパーマーケット店員、トラック運転手などがストライキに参加している。左翼政治家のジャン=リュック・メランションはすでに、民衆が蜂起して政権を失脚させた1968年5月の再来だと当局を脅している。