| 国民、福田内閣に見切り！ 〜下げ止まらぬ内閣支持率〜 青山貞一 掲載日：２００８年１月１９日 |
昨年１２月２３日に、「政権延命だけが自己目的化、福田内閣支持率急降下！」というブログを書いた。その後も福田内閣の支持率は下げ止まらない。既に危険水域に入っている。 まず、この間の経緯を見てみよう。 ●共同通信調査 共同通信が２００７年１２月１５日と１６日の両日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と同社が１１月上旬に行った世論調査に比べて１１・７ポイントも落ち込んでいた。 一方、不支持率は４７・６％で１１・０ポイントも上昇、初めて不支持が支持を上回った。このときの不支持の理由は、年金記録問題で福田内閣が全面的な解決を事実上断念したことにが「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％を大きく上回った。 福田首相自身が「年金問題で公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる守屋元事務次官の一連の利権疑惑が支持率急落に結び付いたとみられている。 さらに、国会を再延長した新テロ対策特別措置法案についてもこの時点で４６・７％が反対であり、賛成の３８・８％を大きく上回っていた。 共同通信の世論調査では、望ましい政権の枠組みについても聞いていた。 事実、共同通信の世論調査では、国会を再延長した新テロ対策特別措置法案についてもこの時点で４６・７％が反対であり、賛成の３８・８％を大きく上回っていた。 また、 ＦＮＮの世論調査でもインド洋で海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法が１１日成立したことに関連した設問では、４５．１％がよかったと評価しているものの、４３．８％が問題があると答えており、ほとんど同数であったが、自民公明の与党が衆院の３分の２の多数で再議決したことに関し「よかった」としたのは３９．４％にとどまり、４８．４％が「問題がある」としていたからだ。 ●早くも安倍内閣末期に近い状況 いずれにせよ、国民からの支持率で見る限り、安倍内閣の政権末期の数字に近づいている。 以下は時事通信社が行っている内閣支持率に関する世論調査結果の推移である。グラフより分かるように、福田内閣は安倍内閣同様、総選挙を経ず政権の座に居座っている内閣であることに変わりはなく、安倍内閣同様、支持率の単調減少に歯止めがかかっていない。  出典：時事通信社国民の中には、３年前の郵政民営化問題を争点にした総選挙の議席でテロ特措法を強行採決するのは直近の民意（昨年参院選）をまったく反映しておらず許しがたいという意識が強くある。 ●とんでもない誤解 その意味でも総選挙を早く実施し、国民世論の洗礼を受けるべきである。 一部メディアや与党のなかには、総選挙で民主党など今の野党が衆院で過半数をとれなければ元の木阿弥で、「ねじれは解決しない」などと言う無味がある。 これはとんでもない誤解であり、おかしな世論誘導である。 なぜなら、現状はまさに３年前の郵政民営化問題を争点にした総選挙の議席で与党は２／３以上の異常な議席数を有している。 今、総選挙を行えば間違いなく与党が２／３以上の議席をとることはありえない。となれば、今回のテロ特別措置法のような正当性のない再可決を自民・公明は行えないことになる。 すなわち、もし総選挙で民主党などの野党が過半数をとれない場合でも、現在のような正当性のない自民・公明による衆院２／３議席による再可決を防ぐことは大いに意味があるのである。 いずれにしても、３年前の郵政民営化問題を争点にした総選挙の議席はここ１，２年の国民の世論をまったく反映していないことは間違いない。 ●今後より顕在化する経済失政 日本の異常な米国追随による弊害は、経済分野にも及んでいる。 米国のいわゆるサブプライム問題は、とどめを知らぬ泥沼状況を呈しており、すでにこの弊害は日本の金融業界にも飛び火している。株価も下げ止まらない。 ２００８年１月１８日、福田内閣の一閣僚である大田経財相はもはや「経済一流」ではないと 国会冒頭演説で述べた。 １月１８日に召集された通常国会冒頭の経済演説で、大田弘子経済財政担当相が国際的地位の低下に歯止めがかからない日本経済の現状につき 「もはや日本は『経済は一流』と呼べない」と言ってのけた。 まさにその通りである。大田大臣は一人当たりのＧＤＰで日本はＯＥＣＤ諸国中何と１８位に急落していると述べたが、各種の社会経済指標で見ると、政治はもともと3流であるとして、財政、経済、社会、教育などの多くの項目で到底日本は一流どころか二流もおぼつかない状況となっている。 ちなみに環境ですら、毎年この時期にスイスのダボスで開催されるダボス会議に米国のコロンビア大学などが行っている環境保全力ランキングで、日本は５０−６０位を低迷してきた。 池田こみち：日本の環境保全力は世界の62位 いくら政府与党が自画自賛したとしても、本来、評価は他人がするものである。 その他人の評価で間違いなく日本は順位を下げている。 |
グラフの出典：毎日新聞