◆日時：2月21日（土）14時〜 ◆会場：立教大学８号館８２０１教室 最寄り駅JR池袋駅 ◆問題提起：:日隅一雄（弁護士・NPJ代表） 「政財官を断ち切る秘策・ 英国任命コミッショナー制度とは」（仮） ◆ パネリスト：青山貞一（武蔵工業大学・大学院教授） 醍醐 聰（東京大学教授） 中野真紀子（デモクラシーナウ！日本代表） 服部孝章（立教大学教授） 三井マリ子（女性政策研究家） 五十音順・敬称略／さらに交渉中！ ◆開催主旨 前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。 思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み〜んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。 これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。 でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。 しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。 これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。 そこで作戦会議 第２弾。 法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー（制度）」の実現に向けて語り合おう！ ■定員 １８０名、資料代 ５００円 |
