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ごみ固形燃料化
 52施設の処理費、
焼却の2倍…本紙調査

毎日新聞 2008年3月31日掲載
掲載月日:2008年10月22日


 
ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF(ごみ固形燃料)化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用(05年度)が1トン当たり約5万2000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間70万トン超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻(はたん)している。

 RDF化施設は93年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

 処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債(借入金)の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、07年3月に稼働し05年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。

 その結果、ごみ1トン当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万〜5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2887円。費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

 一般的な焼却処理費用は1トン当たり2万〜3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は(1)工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い(2)生産されたRDFを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い(3)RDFは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ(4)当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった−−などを挙げた。

 静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始(99年)直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展(20億円支払いで和解)。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。

 ◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授(環境科学)の話

 RDFは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

 ◇ごみ処理費用の比較◇

(05年度、1トン当たり)

RDF(御殿場市・小山町)6万6874円

焼 却(三島市)     2万1842円

*いずれも静岡県で域内人口は約11万人

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RDF平均(52施設)  5万2887円

 ◇RDF

 Refuse(廃棄物)Derived(得る)Fuel(燃料)の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。90年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で7人が死傷する爆発事故(03年8月)が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。