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●大メディアと官僚の共通性：ともに無謬性と傲慢、思考停止
検察リークによる大メディアの小沢バッシングが一段とヒートアップしている。 垂れ流し、それも司法クラブ傘下の大メディアのすべてが、ことさら小沢一郎を容疑者さらに悪者とする一大ネガティブキャンペーンをしている。大メディアの記者らは飢えた犬が餌をもらったときのように、与えられたリーク情報を金科玉条として一面トップに掲載してきた。およそ報道機関にあるまじき対応に終始してきたのである。 今更言うまでもないいことだが、その様は実に異様である。 私はもちろん、衆議院で圧倒的多数をもつ公党である民主党の大幹事長である小沢氏のこれまでの対応、態度が問題ないとは断じて言わないが、昨年３月以来の東京地検特捜部の暴走と足並みをそろえた小沢氏への一方的ネガティブキャンペーン、そして５０年ぶりいや一世紀ぶりの政権交代に反対するかのような、ためにする報道には、驚きを隠せない。 しかも自ら足を使い、頭を使い、死にものぐるいで現場で取材したネタならまだしも、日本固有の「記者クラブ」に安住し、あぐらをかき、無謬性とエリート意識丸出しの霞ヶ関官僚に過ぎない東京地検特捜部のリークとしか思いようもない情報で、連日連夜、人権侵害、名誉毀損、信用毀損、侮辱と紙一重の報道を繰り返しているのは、異常である！ ●インターネットメディアでは専門家が頭を使って議論している！ 今まさに、インターネットメディアや掲示板では、匿名、記名を問わず、この小沢問題についても、弁護士、司法書士、会計士、税理士、銀行マン、元地検検事、大学教授ら多種多様な市民、国民が多様な議論を繰り広げている。 以下は筆者の分析（未了で今後とも分析はつづく） その他、専門家の分析は沢山ある。 ★小沢一郎と小澤一郎は違う ブログ：日々思うこと  元東京地検室長顕示で、元自民党参議院議員の佐々木知子氏も興味深いブログを書いている。 ★佐々木知子（元自民党参議院議員、元東京地検室長検事）：最近思うこと 「捜査内容漏洩は国家公務員法違反に該当する」 ちょっと足を使い、総務省などに出向けば、また情報開示請求を行えば、インターネットで入手可能なデータを遙かに超える関連データ、資料が得られる。それらをもとにそれなりの検証は可能だ。私自身も入手可能なデータでこの問題について自分なりに検証を行い、本独立系メディアに逐次掲載している。 これら市井で行われていることに共通なのは、市民自らが自分の頭で何が問題なのか、それも本質的に問題なのかを考え真面目に論じていることだ。 ●記者クラブにふんぞり返る思考停止の大メディア にもかかわらず、思考停止の大ディアは、記者クラブでふんぞり返り、昼夜、「説明責任」「説明責任」と、バカの一つひとつ覚えのように記事をリーク情報や思いこみ、予断をもとに、書き殴っている。また、そこには、オリジナル情報などなにもない。にもかかわらず、人権を侵害し、名誉を毀損するような記事を機関銃のように連射しているのだ。これはまさに、大政翼賛大メディアの情報操作による世論誘導以外の何物でもない。 大メディアは、自ら推定無罪を無視し、一方的に悪人扱いの記事を垂れ流し、他方、世論調査でこれだけ支持率が下がったとマッチポンプをしている。まさに笑止千万である。 今や思考停止、化石化している大新聞と、見るに耐えないアホ情報番組に象徴される大メディアの低俗、低能ぶりには目を覆いたくなるばかりである。 私自身、もうかなり前に最後の一矢となっていた東京新聞も止めた。当然、テレビもほとんど見ないが、今こそ、新聞の不買運動を国民運動として全面展開すべきと考えて手いる。 ●今の日本のメディアでは刑事事件訴訟法の法理が通用しない！ 刑事事件訴訟法の法理の「推定無罪」原則もこの国では通用しない。地検リークなら後で顕示した事実が真実でなくともメディアは名誉毀損、信用毀損、侮辱がが問われないとでもおもっているようだ。昨年３月の大久保公設秘書のときも、何ら立件以前から容疑者どころか罪人とされるような記事が日本中に垂れ流された。 では西松事件はその後どうなったのだろうか？ 大新聞はまったくといってよいほど報道していないが、東京地検側が頼りにした西松側の証人が第三回公判でまったく今までと１８０度異なる証言をして、検察は真っ青になっている。このままゆけば地検側敗訴となり大久保公設秘書が無才となる可能性が大きいのだ。
なぜ、大メディアは公判を傍聴せず、あるいは傍聴したとしても、このような重要な事実を報道しないのだろう？ それは自分たちが垂れ流した記事にとって不利となると、うすらとぼけるという習性があるからだ。この習性はいうまでもなく、霞ヶ関の官僚と同じ、無謬性であり傲慢さにある。 ●日本のメディア全体を覆う異様さ！ 過日、いつも足を使った取材をし日刊ゲンダイなどに書いている知人のジャーナリストに、ここ一年の小沢報道の異常さについて話したら、いつになくおかしなことを言い出した。 リークではなく、それなりに当人に取材している、というのだ。どういう風にと突っ込むと、ある記者は留置場で面会して取材しているという。 そもそも水谷建設の会長にせよ、石川衆議院議員がどう言った、こう言ったという記事は、検察当事者しかしりようもない。理由は簡単、石川議員は留置場に収監されており、水谷の会長は刑務所の中にいるからだ。 これには驚いた。 ●留置場にいる石川議員に記者が直接取材だと！ 周知のように逮捕され警察署の留置場に拘留されている場合は、当人への接触は家族や知人などが着替えや食べ物を差し入れる場合以外、弁護士しか接見出来ない。しかも、家族、知人は看守が見守っていて当該事件に係わる事柄を話せない。時間も限られる。 他方、弁護士は時間の制限はあるが、話せるものの、下の記事にあるように、たとえば石川氏の不利になることを弁護士がメディアの取材で話すことはない。 もちろん刑務所にいる水谷会長への弁護士の面会などで得た情報をメディアの取材で話すことが無いことはないだろうが、そもそも水谷建設は過去の事件で有罪判決となり刑期の途中となっているが、５０００万円供与問題は別として、石川議員の件を知るよしがないはずだ。
●日本固有の記者クラブがいいように地検に利用されている！ 昨年３月の大久保秘書のときも、３月下旬に大久保氏がまったく話していないことをNHKが検察にげろしたという速報を流した。これについて私は以下の論考を書いた。 ◆青山貞一：情報操作による世論誘導 ④大久保秘書釈放とＮＨＫ報道 ◆青山貞一：情報リーク・情報操作による世論誘導？東京地検特捜部 ただ昨年の大久保秘書のときは、ニューヨークタイムズが指摘したように、東京新聞だけが司法クラブのいいなりにならず、独自の取材で記事を書き、東京地検の記者クラブの出入りを禁止されたが、今回は何と、その東京新聞（中日新聞）が東京地検の手先、先兵となったような記事を連日書いている。 救いは長谷川編集委員だが、結局、地検関連の司法クラブにいるかぎり、地検のポチにならないと、たえず特落ちとなる恐怖が新聞社にもあるのだろう。 ●国民から選ばれていない検察やメディアが権力をふるっている！ それにしても、国民から全く選ばれていない検察官（役人はもとより普通の裁判官も）が、かくも権力的に戦前の特高、憲兵のように恣意的に、逮捕してから容疑や事件をむりやりつくるという、やりたい放題をし、一世紀、半世紀でやっと国民の手でおこなった政権交代を潰されてはお先真っ暗である。 政治をすべて政局化させているのは、地検、大メディアであり、それをもとに連日、口汚く政府をののしっているのが自民党である。 メディアでは、もともと政権交代に反対していた読売、産経はまだしも、今回の小沢ネガティブキャンペーン、バッシングの先兵となっているのは、朝日新聞であろう。 誰が見ても、その様は異常である。そもそも、個人としての小澤と、法人格がとれない政治団体、陸山会代表の小沢の区別もせず、一貫して虚偽記載、不記載、果ては４億円の中に水谷からのヤミ献金が入っているなどと、何一つ具体的な証拠がないのに、連日連夜書きまくっている。 いずれにせよ、民主主義の国なら、このような大本営（地検特捜部）が垂れ流す有ること無いことの情報を一方通行的に報道する＜大政翼賛的なメディア＞などありえない。 半分とは言わないが、すくなくとも数社は、自ら足を使い頭を使って横暴な大本営のシナリオと異なる報道をするだろう。 グーグルニュースを見ると、関連記事は多いときは６００以上が掲載されているが、その圧倒的大部分が同じ論調で、しかも顕示した事実が真実出るかどうかまったく分からない記事を書きまくっている。この国のメディアには人権意識もなにもないのだろう。 ●今の大新聞は大本営の広報機関と同じだ！ その意味で、今の日本は戦前、読売新聞やもとより朝日新聞までも、率先して大本営発表をそのまま国民に垂れ流し情報操作による世論誘導に加担していたのだが、いま大メディアがしていることはそれと同じだ。 たとえば当時の朝日新聞は、１００％負けているインパール作戦を日本陸軍が勝っているかのような報道を一面で垂れ流していたのである。「わが新鋭部隊猛進」だと。 私の大学院の教え子で、ミャンマー(戦前のビルマ)から留学してきていた学生に聞いたら、ミャンマーでは、日本軍や牟田口司令官だけでなく、朝日新聞など報道機関も笑い者となっていると話してくれた。まさに、朝日新聞よ恥を知れと言いたい。  これについては、以下に私の論考がある。 ◆青山貞一：史上最悪のインパール作戦と朝日新聞の戦争報道  出典：ＮＨＫのＢＳハイビジョン 「インパール 作戦の生き証人・補給なきコヒマの苦闘」 ●大新聞の不買運動を全国展開しよう！ 前置きが長くなったが、我々はこの際、徹底して新聞の不買運動を展開すべきではないか？ これは何も小沢問題に限らず、上から目線で傲慢、かつ官僚同様の無謬性（自分たちには間違いがないという考え方）をもった大新聞の記事など読む必要もない。 私は今の日本なら最低限、共同通信などの事実報道のベタ記事だけ有ればよいと考え、相当前から一切の新聞を止めた。 この際、ぜひ、大新聞の不買運動を国民運動にしようではないか！ 従順な日本国民が正当性も正統性もない官僚やメディアの情報操作による世論誘導に対抗するための第一歩だ！ |
