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防衛省、閣議決定後も
「集団的自衛権」
まっとうな見解!?
青山貞一
掲載月日:2013年7月10日
独立系メディア E−wave Tokyo
無断転載禁


 何ら法的に正当性も正統性もない安倍政権の集団的自衛権の閣議決定だが、実は2014年7月7日朝まで、防衛省の自衛隊:憲法と自衛権についてのホームページに以下のようなまっとうな集団的自衛権に関する防衛省、自衛隊としての見解が掲載されていた。


出典:防衛省・自衛隊:憲法と自衛権
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
ただし、7月7日深夜段階

 上記では、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。とある。

 以下は、 防衛省・自衛隊:憲法と自衛権の当該部分の全ページである。


出典:防衛省・自衛隊:憲法と自衛権
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
ただし、7月6日深夜段階

 その後、NHKが朝のニュースで以下を流した。
     
◆防衛省HPに「集団的自衛権、許されない」 7日に削除
NHK 福井悠介2014年7月8日10時58分

 集団的自衛権の行使を認める1日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ(HP)に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで「防衛省は(行使に)反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は7日、文章を削除した。

 防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したHP。外部からの問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。うっかりミスで、他意はありません」と説明している。

 文章は30年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の2014年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。

(福井悠介)
出典:NHK定時ニュース 2014年7月8日10時58分

 以下は、フェイスブックに青山が「友達」に送ったメールである。

 早朝にお知らせしました防衛省の集団的自衛権に関する見解ですが、今朝、NHKが朝7時のニュースで「防衛省では、閲覧禁止状態にし、現状の内容に書き換えていると、報道していました」と報道していたそうです。

 とはいえ、7月8日午前11時時点では、閲覧可能です。歴史的に見て保存価値のある公式文書ですので、ぜひ、皆様、以下を文書保存(デジタル魚拓)して下さい!

 私はすでにしていますので、国が書き換えてもダメです(笑い)。

◆防衛省・自衛隊:憲法と自衛権
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

 防衛省側は他意は無いと言っていますが、本来、他意があってしかるべきです。 

  憲法レベルでは無く、法律、条例レベルでも、いわゆる要綱として行政の意志を固めたものは、裁判になると行政側が敗訴するのが通例です。もし、これがまかり通ると立法府(議会、議員)の存在理由がなくなるからです。

 閣議了解、閣議決定は、あくまでも行政レベルでの意志の統一に過ぎません。だからといって、今回のような憲法にかかわる場合には、その後、関連法を制定、整備すればすむ話では無く、あくまでも所定の手順で憲法を改正しなければ、何ら正当性がありません。これがまかり通れば立憲国家ではなくなり、北朝鮮と同様の独裁国家となります。

 もとより「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、安倍さんの私的諮問機関に過ぎず、何ら法的根拠がない会合です。マスコミが何で大々的に論陣を張らないのか不思議ですが、戦前、戦中の大本営発表を繰り返してきたのが讀賣、朝日、毎日などであることからすると、今回の一件はその前触れと言うことができます。