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辺野古移設

翁長知事の作業停止指示に

国が知事効力停止方針

青山貞一

掲載日:2015年3月12日
独立系メディア E-wave Tokyo
無断転載禁


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 政府が沖縄県知事の効力を一時的に止めるといっていますね。いくら極度に中央集権国家であれ、国が勝手に地方自治体の知事の効力を止めるなんていうことができるのか?
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 しかも、今回の翁長知事は、公有数面埋め立て免許の前提となっている環境影響評価の内容が杜撰であり、工事の初期段階で珊瑚礁など希少な海洋生物を破壊している現実を直視していることがあります。
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 仲井真前知事は、日本政府の犬で沖縄や県民を裏切り、そこいら中に問題がある環境影響評価(日本の歴史上、最高額のアセス、しかも自衛隊退職後職員が多数あまくだっている会社が実施)にもかかわらず、それをもとに埋め立て免許をだしています。
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◆辺野古移設 翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判

 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、移設に向けた作業の停止を指示したことについて、林農林水産相は、指示の効力を一時的に止める方針を固めた。

 沖縄県の翁長知事は3月23日、沖縄防衛局に対して、辺野古での移設に向けた作業を1週間以内に停止するよう指示した。

 これに対して、沖縄防衛局は、指示の効力を止めるよう農水相に申し立てるなどしていた。
農水省は、沖縄県に意見書の提出を求め、審査を行っていたが、関係者によると、林農水相は、知事の指示の効力を一時的に止める方針を固めたということで、30日に発表する見通し。

 那覇市で開かれた集会で翁長知事は「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認をして、是非とも新辺野古基地を作らせない」と述べ、農水省の対応を含む、一連の政府の姿勢を批判した。

 そのうえで翁長知事は、沖縄の民意を直接伝えるため、早ければ、4月以降に計画しているアメリカ訪問で、どのように行動するか議論していると述べた。 (沖縄テレビ)

そのうえで翁長知事は、沖縄の民意を直接伝えるため、早ければ、4月以降に計画しているアメリカ訪問で、どのように行動するか議論していると述べた。 (沖縄テレビ)
 辺野古移設 翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判:沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、移設に...
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  私は2009年、沖縄県民によばれ現地で講演した際、行政訴訟を提起し、当時、2つの行政訴訟が起こされました。これらは、いずれも国による辺野古沖に普天間基地の代替施設を計画、実施する国の計画、環境影響評価を対象としたものです。

 これらの行政訴訟は敗訴しましたが、当時が埋め立て免許が下される前のこと、現在は免許後であり、しかも多くの具体的問題(環境破壊)が生じていることもあり、機関訴訟などで国が沖縄県を訴えたとしても、著しい環境破壊という事実があります。・

 以下は2009年に書いたブログです。

青山貞一:辺野古アセスを徹底検証! A沖縄県浦添市でシンポ開催
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1601.htm

青山貞一:辺野古アセスを徹底検証! B差し止め請求を問題提起
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1602.htm

  環境影響評価法=行政手続法であり、行政訴訟(抗告訴訟など)ではないので、手続をそれなりに守っていれば、過去どんな環境アセス結果でもOKとなって開発が進められている現実が日本ではあります。

 米国では環境アセスをめぐり裁判が多数起こされており、処分性は無くても原告適格性が認められ実質審議ができますが、日本では門前払いとなります。