エントランスへはここをクリック   

沖縄県はフィリピンの

新大統領を見習え!

青山貞一 Teiichi Aoyama
 
October 20 2016
独立系メディア E-wave Tokyo

 これは青山の全くの私見ですが、沖縄県知事が本気で米軍基地問題の解決を望むなら、フィリピンの新大統領、ロドリゴ・ドゥテルテ氏に会い、沖縄の実態をつぶさに話し、協力を願うべきと思います。米国を揺さぶるためのタッグマッチをするのです!

 今までの沖縄県知事、翁長氏がやってきたことは、あまりにも常識的、ステレオタイプでありこれではダメです。米軍基地の存在で苦しんでいるアジアの国、といえばフィリピンですが、そのフィリピンとタッグを組み安倍政権の頭ごしに米国を攻めなければダメです。米国を手玉にとるようでなければだめなのです。

 もちろんその米国も次期大統領選挙のさなかであり、トランプ氏は常々、日本の防衛について言及していますが、ヒラリーは中東、北アフリカ、ウクライナなどでのクーデターの仕掛け人といってよく、このどちらが大統領になるかによって、攻め方は違ってくるはずですが。

 ロドリゴ・ドゥテルテ氏は、過去、何度もオバマ大統領を批判していますが、それだけ過去、米国はフィリピンにとって、米国はフィリピンに対して、植民地的な態度をとってきたことの証左といえましょう。

★比ドゥテルテ大統領「米国とは決別する」 NNN
★ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる スプートニク
★米国に「さよならを言うべき時」−中国訪問中の比大統領 ブルームバーグ 

 ところで、永年米軍基地の駐留の苦しみを甘受してきたものでないとダメ、と言う意味で言えば、フィリピンはまさにアジアにあってその苦しみを甘受してきた国です。

 フィリピンの新大統領の発言力は圧倒的であり、彼を通じて沖縄の実態を世界に向け発信するのです。いずれにせよ、翁長氏は何と言っても元々自民党の議員そして市長、やることがダサすぎます。

 今のままでは、既成事実の積み重ねで辺野古の空港、高江のヘリパッドは間違いなく出来上がります。

 それにしても、日本大メディアは、高江における全国からきている機動隊のヤクザまがいの行動実態を報道していません。今の日本の大メディアは、「社会の木鐸」としての本来の役割を完全の放棄し、フィリピン大統領問題でも、トランプ氏の大統領選問題でも、本質から外れたある意味どうでもよいような記事、ニュースばかりを配信しています。

 以下はフィリピンの米軍基地(過去のものも含まれています)です。


<参考1> 従来の大統領と米軍基地
 
 以下の記事は、おそらく新大統領が決まる前の今年3月の記事です。この時点で、米軍基地5カ所がフィリピンに移動していると書かれています。新たに5つの基地ができたのです。

 新大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領に就任したのは、2016年6月30日ですから、それより3か月間に米国との間で前大統領が協定を結んだようです。

 フィリピンでは、コラソン・アキノ大統領以後、フィデル・ラモス、ジョセフ・エストラダ、グロリア・マカパガル・アロヨ、ベニグノ・アキノ3世と変わってきましたが、おそらくマルコス以降、とくにアキノ3世などは、米軍一辺倒の政策をとり、記事にあるよに米軍記事を増やしてきたのでしょう。

 その意味で新大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、日本同様にフィリピンが米国に隷属する現状を変えるために立候補し、当選したと思われます。

 以下ははMilitary Times の The U.S. military is moving into these 5 bases in the Philippines というタイトルの記事です。2016年3月にフィリピンの前大統領(アキノ三世)は、米国との間に新たに5つの基地を設置することに合意していたのです。


Military Times . The U.S. military is moving into these 5 bases in the Philippines


Military Times . The U.S. military is moving into these 5 bases in the Philippines


<参考2>マルコス以降のフィリピンの大統領の一覧

 以下はマルコス以降のフィリピンの大統領の一覧です。中央の数字は期、右端は副大統領を意味します。

10 フェルディナンド・マルコス 国民党 6 1965年12月30日
- 1969年
フェルナンド・ロペス
7 1969年
- 1978年
不在
(10) 新社会運動 (政党)英語版 1978年
- 1981年
8 1981年
- 1986年2月26日
11 コラソン・アキノ 9 1986年2月25日
- 1992年6月29日
12 フィデル・ラモス ラカス 10 1992年6月30日
- 1998年6月29日
13 ジョセフ・エストラダ 11 1998年6月30日
- 2001年1月20日
グロリア・マカパガル・アロヨ
14 グロリア・マカパガル・アロヨ ラカス 2001年1月20日
- 2004年6月29日
12[4] 2004年6月30日
- 2010年6月29日
15 ベニグノ・アキノ3世 自由党 13 2010年6月30日
-  2016年6月30日
ジェジョマール・ビナイ
16 ロドリゴ・ドゥテルテ フィリピン民主党・国民の力 14 2016年6月30日
- (現職)
レニー・ロブレド
出典:Wikipedia


<参考3> アメリカとの関係

 基本的にフィリピンは親米的であり、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。フィリピンは植民地から独立したが、アメリカが介入した朝鮮戦争、ベトナム戦争にも参戦し、現在行われている対テロ戦争にも参戦、反対世論が多かったイラク戦争(武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した)に同調し、東南アジア条約機構や米比相互防衛条約を結んでいる。 一方で、かつてクラーク基地にあった在比米軍の軍人による市民レイプ事件(英語版)では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にスービック基地でのレイプ事件(英語版)も問題になった。

 クラーク空軍基地は1991年4月に近くのピナトゥボ火山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、アメリカ政府は同基地の放棄を決定した。また、スービック海軍基地は米海軍のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン政府により拒否されたため両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。

 2013年1月7日、米軍無人機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている。

 英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。

 第二次世界大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、1924年のアメリカの移民法によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。1965年のアメリカの移民法(英語版)によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など、高度な専門職に就く者が多く、また1960年代には、ホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得て、ヨーロッパに渡航する者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護婦不足のアメリカでは、看護師資格で永住権が確保されるため、家族も呼び寄せて、そのまま移民となるケースもある程である。

 しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、アメリカ合衆国などの英語圏に移住してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。

 現在ではフィリピン系アメリカ人はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人存在する。

 2000年代になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、中華人民共和国による南シナ海の島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、中国人民解放軍の台頭による、東南アジアのパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている。

出典:Wikipedia