エントランスへはここをクリック   

自衛隊、イラク撤退
の次に来るもの

@ 各国撤退
 
青山貞一

2006年7月22日


@各国撤退 A財政負担 B既成事実 C戦時派遣 D国際貢献

 先週の木曜日、東京新聞社会部の遊軍記者から私の大学の研究室に電話があった。長期連載している<試される平和>のインタビューに応じて欲しいというのが内容だ。

 <試される平和>シリーズは、電話があった木曜日の朝刊でも、現在の在日イラク大使のインタビュー記事を掲載するなど、さまざまな角度、多様な視点から平和や非戦を追求している。連載の本数もゆうに100をゆうに超えているという。

 今の日本の新聞メディアの一般的な状況からすると、この種の重要ではあるが至極地道な内容で、100本以上連載を継続するというのは、なかなか難しいと思う。

 東京品川区のJR目黒駅近くにある私たち環境専門の闘うシンクタンク、環境総合研究所でインタビューを受けた。

 記者と話して分かったのだが、私は連載の比較的初期の段階で一度インタビューを受けていた。記者に言われてそばにあるPCのグーグルで検索すると、以下の記事が出てきた。56歳となっている。なんと3年以上も前だ。

 今回インタビューを受けた記事も、でたら本独立系メディアの「今日のコラム」で紹介したい。

      東京新聞 2003年3月20日(木)朝刊
 

 
◆各国のイラク撤退状況 

 独立系メディアの読者であればよくご存じだと思うが、私は以前から自分でも感心するくらいしぶとく「イラクからの最新撤兵状況」調べ、報告し続けている。

 下表はその一部だ。米国のブッシュ政権の要請に基づき当初からイラク戦争に参加した欧州の国々の一覧である。なお、世界各国の参戦状況は「イラクからの最新撤兵状況」を見て欲しい。

国名 派兵・撤兵状況
軍派兵有無 撤兵可能性有無
欧州
ノルウェー     撤退
オランダ  撤退
イタリア      撤退加速
スペイン      完全撤退
デンマーク    
ポルトガル     撤退
ハンガリー     撤退
イギリス     
ポーランド     撤退予定
チェコ      考慮中
スロバキア
ルーマニア
ラトビア
リトアニア
エストニア
モルドバ 撤退
ウクライナ 撤退開始
ブルガリア 完全撤退
アルバニア
マケドニア

 以下、新聞記事をもとにイラクからの撤兵、撤退状況を振り返ってみよう。

●東欧諸国

 ところで、肝心な撤退状況だが、当初、米国から見返り援助を期待して参加したチェコ、ポーランド、ウクライナなど東欧諸国は、結局、地上軍派兵によって財政負担がかさみ、他方、肝心な援助は期待できないことが分かった。さらに国内世論の反発を買って、次第に撤兵を考慮しせざるをえなくなったというのが実態である。

 出兵時、東欧諸国は一方で独、仏が中心となっているEUへの加盟を申請し、他方で米国ブッシュ政権の要請に応じた。当時、私は国際学会で欧州にいたが、独仏首脳はテレビで東欧諸国のそのような対応に怒りをあらわにしていたことを覚えている。

 東欧諸国が国民を説得の最大の理由としていたイラク戦争の最大の大義、すなわち大量破壊兵器が見つからなかったことに加え、多くの犠牲者がでたことが撤退を余儀なくされた最大の理由である。

【モスクワ=中島健二】インタファクス通信によると、ウクライナのクチマ大統領は十日、同国のイラク駐留部隊を今年前半に撤退させるようクズムク国防相とグリシェンコ外相に指示した。同国は今年末の撤退方針だったが、治安悪化を理由に前倒ししたとみられる。

 ウクライナ軍は二〇〇三年八月からイラクに展開。現在約千六百人が駐留しているが、今月九日に誤爆で八人が死亡。これまでに計十七人が犠牲になった。このため昨年末に最高会議(国会)が大統領に撤退を求める決議を採択。クズムク国防相が撤退方針を明らかにしていた。

 ただ、昨年の大統領選で当選したユーシェンコ元首相は米国寄りで、新政権誕生後の対米関係に影響を与える可能性もある。


ブルガリア撤兵開始/イラク年内完了
ライブドアニュース 2005年12月18日

 【ベルリン=片岡正明】ソフィアからの報道によると、ブルガリア国防省は十六日、イラクに駐留中の同国軍部隊の撤退を開始したと発表しました。今月末までに完全撤退します。

 ブルガリアは四百人規模の歩兵部隊をイラクに派兵していましたが、戦闘などで十三人が死亡。反対世論が高まる中、議会が年末までの撤退を五月に決議していました。

 米軍の占領下でイラク情勢が泥沼に陥るなか、イラクに派兵した「有志連合」三十八カ国中、十一カ国がすでに完全撤退しています。駐留を続けている国のなかで、ウクライナ(約九百人)も年末までに完全撤退させることになっています。

 また、イタリアも九月の三百人撤収に続き来年一月に三百人の兵士を撤収させ、現在の二千九百人から二千六百人にすると十五日に発表したばかりです。三千二百六十人を駐留させている韓国も約千人を来年前半から削減する計画です。


●スペイン・イタリア

 EU諸国で当初から派兵していたイタリア、スペインは、スペインが国内で大規模な列車爆発テロが起き、イタリアはイラクでのジャーナリストらが拉致され人質となるなど、大義や正義のないイラク戦争に軍を送ったことが裏目に出た。

 イラク中部ナジャフに駐留していた220人規模のスペイン軍は表向き任務終了ということだが、2004年4月、イラク戦争に派兵していたEU諸国として最初に撤退を開始することとなった。

 イラク中部ナジャフに駐留しているスペイン軍が事実上の撤退を開始した。パウエル米国務長官は主要十三カ国の外相らに直接電話をかけるなどつなぎ止めに懸命だが、中米・カリブ諸国のホンジュラス、ドミニカ共和国が相次いで撤退を表明。東欧のブルガリアも駐留継続に条件を付けるなど、米国主導の「有志連合」の結束は揺らぎ始めている。

 【パリ=共同】スペインからの報道によると、イラク中部ナジャフに駐留していたスペイン軍兵士二百六十人が二十日、マドリードの空港に到着し本国に帰還した。任期終了に伴うものだが、同国のボノ国防相は「既に撤退プロセスが始まった」と述べており、スペイン軍の事実上の撤退第一陣となった。

 サパテロ新政権のイラク撤退方針を受け、同軍指揮下の中米・カリブ諸国では、ホンジュラスとドミニカ共和国が早期撤退を決定。エルサルバドルも追随する動きを見せている。ニカラグアは「予算不足」を理由に二月末に撤退させている。

 イラク駐留のスペイン軍兵士約千三百人は四月二十日にイラクでの四カ月間の任期終了に伴い、交代要員到着を待って順次帰国する予定だった。


イタリア兵ら4人も死亡
共同通信 2006年04月28日

 【カイロ27日共同】AP通信などによると、イラクの首都バグダッド南西部で27日、新政府の副大統領に選出されたタリク・ハシミ氏の妹が銃撃を受け、殺害された。新政府樹立に向けた動きが具体化する中、政治プロセスの進展を妨害しようとする武装勢力の犯行とみられる。

 一方、南部ナシリヤの駐留イタリア軍基地近くで同日、道路脇に仕掛けられた爆弾が同軍車列付近で爆発し、イタリア国防省によると、イタリア兵3人とルーマニア兵1人が死亡した。ナシリヤは陸上自衛隊が駐留するサマワの南東約100キロ。イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」など2組織がウェブサイト上で犯行声明を出した。


イタリア:イラクからの部隊撤退支持が7割
毎日新聞 2006年4月18日

 【ローマ井上卓弥】イラクの武装グループに1人が殺害され、残る3人の拘束が続くイタリア人人質事件で、「駐留部隊撤退」要求を拒否するベルルスコーニ政権の強硬姿勢とは裏腹に伊国民のほぼ7割が「部隊撤退」や「撤退を含む条件交渉」を望んでいることが、17日までの伊主要各紙の世論調査で明らかになった。

 左派系レプブリカ紙(17日付)の調査では、人質事件への対応について回答者の68%が「(部隊撤退を含む)条件交渉の開始」を支持し、「現状維持(交渉拒否)」の25%を大きく回った。中立系コリエレ・デラ・セラ紙(16日付)でも、24%が「部隊の即時撤退」、51%が「国連軍駐留(6月末予定)後の撤退」を支持すると答え、「駐留継続」派は24%にとどまった。

 拘束された4人が武器を携行した米系警備会社社員だったため、日本人事件と経過が異なるのは当然との見方がある一方、自ら危険地域に入った4人の「自己責任」を問う声は少ない。政府の対米協力姿勢に原因を求める立場が多数派を占め、日本の世論動向とは違いを見せている。

 イタリアでは、イラク戦争開戦前から米国の「一国主義」への反発が根強く、親米派のベルルスコーニ政権が戦後、反対世論を押し切る形で派兵を決定した。以後、世論動向は「駐留反対」が「賛成」を上回る傾向が続いている。昨年11月の駐留部隊に対する爆弾テロ(19人死亡)後、世論硬化により「賛成」が45%に増加し、「反対」の48%(コリエレ紙調査)に迫ったが、民間人に被害が及んだ今回の事件で、政府方針と国民世論が対立する本来の状況に戻ったといえそうだ。

 強硬姿勢不支持の背景には政権幹部の不適切な事件対応も影響。人質殺害直後の15日未明、遺族への連絡を待たず、テレビ番組で被害者の身元を明かしたフラティニ外相に非難が集中している。

 イタリアでは、その後行われた国政選挙で派遣時の政権政党が凋落し政権が交代することとなった。これが撤退や撤退予定を早める主要な要因となった。

「イラク介入は不当」 選挙勝利のプローディ氏
共同通信 
2006年04月13日

 【ローマ12日共同】パリからの報道によると、イタリア総選挙で勝利した中道左派連合のプローディ元首相は12日のフランス紙ルモンドに掲載されたインタビューで「イラク介入は不当で根拠がない」と批判、派遣しているイタリア軍について「撤退はイラク政府と合意した上で行う。イラク再建のため、その後は民間人を派遣する」と話した。

 イタリアは、南部ナシリヤに2600人規模の部隊を派遣している。プローディ氏は総選挙で「できるだけ早く撤退する」と公約した。親米のベルルスコーニ政権は、撤退時期を「今年末まで」としていた。


●オランダ

 サマワに駐屯した日本の自衛隊の警護に当たったオランダは、2003年8月、「有志連合」の一員としてサマワがあるムサンナ州に1300人規模の兵を維持し、一時期は1680人規模となったが、2名の兵士が死亡したことをきっかけに撤兵世論が高まり、2005年2月、イラクから撤兵することとなった。

 私見では、自衛隊の警護に当たっていたこのオランダ軍の撤兵が、今回、自衛隊が撤退することになった大きな遠因であると推察できる。すなわち、オランダ軍の撤退の肩代わりを英軍約600人とイラク治安部隊がすることとなったが、それによって英軍が行っていた任務に支障が生じることになったからだ。


●オーストラリア

 日本の陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワの治安維持を担当したオランダ軍が撤退した後、治安維持を担当するのは当初、英軍の600人とされた。しかし、英軍が当初予定の600人派遣を大幅に削減し150人としたため、その残り450人をオーストラリア軍が埋めることになった。

 イギリスとともに米国の要請に早めに対応してきたオーストラリアは、インドネシアのリゾート地、バリ島における大規模テロ発生をかかえ、正義も大義もなくなったイラクにおける泥沼戦争への参加によって大きなリスクを負っている。当然、財政状態も悪化している。

●枢軸、米英

 では先制攻撃の枢軸国、米英両国はどうだろうか。

 大義なき先制攻撃の主人公、ブッシュ政権とその盟友、ブレアー政権としてみれば、暫定政府を構築し、イラク人による国民選挙を行い、新たなイラク政府が樹立された。総じてサダム・フセインによる独裁国家が民主国家となったのだから、早晩、米英もイラクから撤退すると言いたいところであろう。

 しかし、ここでもっとも重要なことは、言うまでもなく、あれほどブッシュ、ブレアーが大見得をきった大量破壊兵器が見つからなかったことだ。この4月には以下のように、ラムズフェルド国防長官への米軍幹部からの辞任要求まで出た。

国防長官に強まる辞任要求
元米軍幹部から不満噴出

共同通信 2006年04月13日

 【ワシントン13日共同】イラク情勢の混迷が続く中、ラムズフェルド米国防長官が主導したイラク戦争は「不必要だった」(ニューボールド元海兵隊中将)などとして辞任を求める声が、退役した米軍幹部などから相次いでいる。

 開戦から3年が経過しても、米軍撤退の見通しが依然立たない現状に不満が噴出した格好。ブッシュ大統領の支持率も過去最低水準になっており、失策続きでプラス材料に乏しい米政権に対する逆風は強まる一方だ。

 イラクに駐留した米陸軍第1歩兵師団司令官を務めたバティスト元少将は、12日放映の米CNNテレビのインタビューで「国防総省にはチームワークを理解しているリーダーが必要だ」と述べ、ラムズフェルド国防長官の強引な手法を批判。


 そればかりか政権内の要人がそのことに関連し次々に辞職した。政権に近いシンクタンクからも大量破壊兵器未発見に関する調査報告書が出された。また、米軍によるアフガニスタンやイラクで捕虜となった兵士への虐待が明るみでたことも、反戦世論を高めている。

拷問や死亡、460人以上
米軍虐待でNY大など調査

共同通信 2006年04月27日

 【ニューヨーク26日共同】ニューヨーク大と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどは26日、米国が2001年末以降、アフガニスタンやイラクなどで拘束し、拷問したり死亡させたりした疑いのあるテロ容疑者らは460人以上に上るとの報告書を発表した。少なくとも米兵や文官600人が関与したとみられるという。

 ニューヨーク大などによると、米国が軍事攻撃に踏み切ったアフガニスタンとイラクのほか、キューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束された容疑者らを対象にした虐待の実態に関する初の包括的な報告。中枢同時テロ後の「対テロ戦」の負の側面を映し出したといえそうだ。


 エネルギー産業利権まみれのブッシュ一族にしてみれば、当初の大きな目的である世界第三位の埋蔵量を誇るイラクの油田を押さえ込んだものの、戦費のによる巨額の財政赤字はさらに逼迫し、今や国民の支持は30%前後まで凋落してきた。任期も限られ、ブッシュ政権は今後、後ろを見たら誰もついてきていない状況となることは必死だ。

 上記と同等以上に、米国世論を高揚させてきたのは、いうまでもなくイラクへ送られた米国の兵士の多くが死亡していることである。もちろん、イラク側の兵士や国民の死亡数(イラク・ボディーアカウントでは4−5万人が死亡と推定している)にははるか及ばないものの、かなりの数の米国兵士が死亡している。とくにイラクで息子が戦死し反戦活動を続けているシンディー・シーハンさんのこの分野での活動が目立つ。

 以下はこの4月、35万人規模のイラク反戦デモがニューヨークで行われた際の記事である。

NYで大規模反戦デモ 35万人、イラク政策にノー
共同通信 2006年04月30日

 【ニューヨーク29日共同】イラク情勢が混迷する中、イラク駐留米軍の早期撤退などを求める大規模反戦デモが29日、ニューヨーク・マンハッタンで行われ、約35万人(主催者発表)が参加した。

 「イランへの軍事攻撃反対」「お金は戦争でなく教育に」−。参加者はプラカードに反戦の言葉を掲げ、歌を歌ったり、自作のブッシュ米大統領批判の踊りを繰り広げたりした。戦死した兵士の写真をひもでつなぎ合わせて練り歩く市民グループもいた。

 イラクで息子が戦死し反戦活動を続けているシンディー・シーハンさんも参加し、「デモに参加して戦争を終わらせて」と通行人に呼び掛けた。


 イギリスでは、大量破壊兵器情報に関連する大きな事件が起きた。さらに追い打ちをかけるように英国ではロンドンの中心街で地下鉄内でテロ爆破事件が起こった。もともと出兵に批判的な国民世論を押し切って参戦した英国のブッシュの番犬ポチ、ブレアー首相も窮地に追い込まれたのである。

 最近では以下の記事にある米兵によるロイター(英国に本部)の記者らが発砲を受け死傷した事件も英国の反戦意識を高めている。

米兵の発砲は不法行為 記者死傷でロイター
共同通信 2006年04月10日

 【ロンドン10日共同】昨年8月、バグダッドで取材中のロイター通信のイラク人記者ら2人が米軍兵士の発砲を受けて死傷した事件で、同通信は10日、独自調査の結果として、記者らは敵対行為と間違えられるような行動はしておらず、米兵の「不法行為」と結論付ける声明を出した。

 死亡したのは音声技師ワリード・ハレドさん=当時(35)。負傷したのはカメラマン。

 声明によると、同通信から調査依頼を受けた英警備コンサルタント会社が、現場を再現したり関係者から事情を聴いたりした結果、2人の乗っていた車に対する銃撃を正当化する理由はないとの結論に達した。


●日本

 そんななか、イラク南部サマワに駐留している陸上自衛隊の撤退が決まった。2004年2月に本隊が現地に入ってから2年半になろうとしている。この間、派遣された復興支援は十次、延べ人員は5500人に及んでいる。

 上述のように世界各国が自ら撤退するなかで、日本の自衛隊の撤退は、派遣されたとき同様、あくまで米国の意向、都合であるといえる。アーミテージにブーツ・オン・ザ・グランドと言われ、憲法違反のイラク特措法を無理矢理制定し、「非戦闘地域」なる不可思議な定義のもと外国の戦地に送られたのが自衛隊だ。

 米国以外でイラク戦争の中枢をになってきた英軍やオーストラリア軍が今後、部分撤退を余儀なくされるなかで、撤退した陸上自衛隊とは別に、残留する航空自衛隊には、新たな業務が待ちかまえている。

 何と、今後は今まで英軍が行ってきたC130による航空貨物輸送を日本の航空自衛隊が肩代わりするのだ。後述するように、陸上自衛隊のイラク撤退後、これが最大の課題となる。

つづく

航空自衛隊のイラク支援業務、7月末から拡大
読売新聞 2006年7月15日

 政府は18日、イラク復興支援特別措置法に基づき、クウェートを拠点に活動している航空自衛隊の輸送業務について、7月末から新たにイラクの首都バグダッドとアルビルの2か所とクウェート間で、国連の人員・物資輸送を行うことを決めた。

 政府筋が明らかにした。イラク南部のサマワからの陸上自衛隊の撤収が完了したことを受けたものだ。

 国連の人員・物資については、5月にアナン事務総長が小泉首相との会談で、空自の協力を要請。首相は陸自撤収を正式決定した際、今後のイラク復興支援の柱として、空自の輸送業務を拡大する方針を打ち出していた。

 ただ、陸自部隊の撤収には空自輸送機が必要となるため、全部隊の撤収が完了するまで業務拡大を先送りしていた。

【クウェート市=浜口武司】イラク南部サマワからの撤収を進めていた陸上自衛隊の最後の部隊が17日午後1時37分(日本時間同日午後7時37分)、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地に到着、約2年半に及ぶ初の“戦地任務”を終了した。

 2004年1月19日に先遣隊がイラク入りして以来、約5500人の陸自隊員がイラク復興支援に携わったが、戦闘行為に巻き込まれることは1度もなかった。部隊は数日の休養後、今月中に帰国する。

 イラク撤収最後の部隊となったのは第10次復興支援群の山中敏弘群長ら220人。部隊は16日午後8時から9時ごろにかけ、サマワ宿営地を出発、約100キロ離れたタリル空港まで陸路移動し宿泊した。17日朝から航空自衛隊のC130輸送機に分乗、クウェートへ到着した。

 第10次復興支援群のクウェート入りは約2カ月ぶり。最後の1機から降り立った山中群長ら約55人は、出迎えた額賀福志郎防衛庁長官らとがっちり握手し、イラク撤収を果たした。

 額賀長官は「2年半にわたって自衛隊の総力を結集したイラク復興支援活動の安全が確保された。無事に隊員がこの地に足を着けることができ、こんなにうれしいことはない」などと訓辞。

 山中群長は記者団に「復興支援事業がイラク国民に高く評価され、任務を達成でき、誇りに感じている」などと話した。

 陸自は先月20日の撤収命令を受けて、作業を開始。同25日から軽装甲機動車などの車両や装備品を民間業者のトレーラーで順次搬送し、今月7日には第1陣約30人がクウェートに移動した。約600人の撤収は計6回に分けて行われた。

 車両や装備品は、撤収作業のためクウェートに派遣された後送業務隊(約100人)により洗浄、梱包(こんぽう)され、船積みが始まっている。

 武器や弾薬は空路、日本へ搬送。後送業務隊の帰国は9月になる見通し。クウェートとイラクの間で輸送業務に携わっている航空自衛隊は活動範囲をバグダッドなどに拡大、復興支援を続ける。


つづく