福島空港から 日本航空、全面撤退？  青山貞一 掲載月日：２００８年７月３１日 |
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このところ、地方空港や航空会社の経営問題に関わる取材が相次いでいる。また独立系メディアで何度か執筆した航空燃料費の超過燃料サーチャージ問題についても取材が来ている。 私自身、決して空港や航空会社の経営問題専門家ではないが、以前から日本の異常とも思える地方空港の乱立による空港特別会計や地方在世の悪化について危惧してきたひとりだ。 そんなこともあって、１０年ほど前から立地や環境問題だけでなく、空港や航空会社の経営問題にも言及している。 ごく最近では、大阪市の「都市問題研究」第60巻、第1号、通巻685号に以下の論文を書いている。 ◆地方空港整備と財政・環境問題と解決の方向性 青山 貞一（武蔵工業大学環境情報学部教授、 株式会社環境総合研究所所長） ところで、皆さんは次のような事実をご存じであろうか？ 日本の面積と米国カリフォルニア州の面積がほぼ同じことはごぞんじであろうが、それぞれの空港の数についてはどうだろうか？ 日本は１００空港以上あるのに、カリフォルニア州には１６空港しかない。ただし、一部軍事専用空港は除外。 日本には世界に冠たる新幹線や立派な高速道路がたくさんあるにもかかわらず、である。道路建設問題が囂しく論じられる割には、空港建設問題はそれほど論じられることもなく、地域的に批判されることはあっても、全国レベルでメディアが記事にすることも多くはなかった。 しかし、上の数字が示すように、こんな狭い日本の中に民間空港が１００もあること自体、到底信じられないことである。しかも、地方空港の多くは年間の乗降客が５０万−６０万人程度の物が圧倒的に多く、当然それらの空港の経営は実質的に破綻している。 他方、航空会社にとっては、いわば「おつきあい」で地方空港に中型機などを飛ばしていたものの、ひところどこの地方空港も大型飛行機を！ と滑走路延長を矢継ぎ早にしてきたことが、結果的に徒になっている。 中型機でも採算が厳しいのに、大型機をこの狭い日本で飛ばすとなると、非常に経営が厳しくなる。そこにきて燃料費の異常な高騰である。もともと競争的体質からほど遠かった日本の航空会社にとって、今の状況は到底、おつきあいで飛ばすわけには行かない、そんなことをしていたら倒産してしまうまでに経営が深刻化しているのだ。 自治体側でも、一般会計はもとより公債への負荷が高まり、第三セクターへの財政投融資も来年切れる。さらに空港の建設はもとより維持管理に関しても経営状態は限界にあるはずである。事実、空港を抱える政令市、基礎自治体、都道府県などの実質公債比率など、諸財政指標は悪化している。特別会計も地方での空港乱立で、羽田一極負担に限界が見えている！ そんななかで私もその昔、空港騒音調査でよく出かけた福島空港から日本航空が全面撤退する最後通告を西松社長が出したそうだ。 以下はそれを伝える毎日新聞の記事である。 以下のインタビューでも申し上げたが、自治体側も航空会社に甘えるにも程があると言いたい。そもそも首都機能移転など、政府、自民党のいい加減な計画を真に受け、財政を顧みず、須賀川に空港を造ったのが間違いだが、造った数年後、滑走路を延長している。 日本政策投資銀行からの財政投融資が切れる来年以降さらに、空港を巡る経営は一段と厳しくなる。
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