 以下は、政府による保育・就学前教育、出産・育児休業給付、家族手当など家族関連支出の国際比較である。 日本は米国同様、先進諸国の中で最低ランクにあることが分かる。 民主党は政権公約にこれらの政府支出を高めることを入れていたが、自民党などの攻撃にあったとたん、いずれも引っ込めたり減額するなど、公約を果たせていない。  図 政府による家族関係支出の国際比較 上記グラフの凡例  出典：内閣府  図 児童・家族関係の社会支出 出典：内閣府 この項目は、幸福度と直接関係があるかどうか不明だが、家族手当と子供の教育費への政府の社会投資はこからの社会にとって重要なものとなると思える。 ミシガン大学の幸福度調査などで第一位が圧倒的に多いデンマークでは、日本の倍以上、それも年度を追う毎にソフトな分野への社会投資が増えている。 一方、日本はほとんど２０００年から２００５年まで大きく変わっていない。その後のデータは今のところ手元にないので不明である。  図 教育・情報系社会資本投資の国際比較 出典：平成21年度総務省発表の情報白書、先進国の情報資本推移の国際比較    つづく |