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| キーワード：新型コロナウイルス、COVID-19、日本、感染状況、死亡率、総合リスク、死亡状況 ◆青山貞一：世界の新型コロナ（COVID-19）感染最新状況へ ◆青山貞一：日本の新型コロナ（COVID-19）感染最新状況へ みなさま 青山貞一、池田こみち（環境総合研究所顧問）です。 昨日（2020-5-15）は世界各国を対象に総感染者に対する総死亡者の割合（致命率）の情報を提供しました。 世界各国版では、今まで分からなかったことが様々みえてきました。これについては近々公開します。 なお、致命率と死亡率との関係は以下の通りで、分母が罹患数が致命率、分母が人口の場合が死亡率です。ここでは、COVID-19に感染した人を対象としているので、致命率となります。  なお、英語では fatality rate としていましたが、正確には、その前に caseがつき、case fatality rate(CFR)となります。 さて、日本では５月14日、日本政府は緊急事態宣言の解除府県を公表しました。継続は８道府県だけとなりましたが、その判断は本調査の趣旨にある致命率ではなく、感染者数が中心です。 しかし、以下の調査結果を見ると、１００人以上の感染者がある都道府県の致命率（％）の上位を見ると、＊マークをつけた群馬、富山、石川、愛知、福井、茨城ななど解除府県ばかりです。 致命率は、救急搬送（ネットワーク）、救急医療、病床数、院内リスク管理体制、医師・看護数、既往症・持病者対応、高齢者対応など院内感染、医療崩壊に通ずる重要な観点の総合指標と言える至宝であり、これが高い自治体を安易に解除することはリスク管理上きわめて問題があります。 その観点で、以下のデータをご覧ください。なお、このデータも今後、世界各国と共に、最終報告に掲載する予定です。 , 調査結果は以下です。  |
