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何とも見苦しい
集団ヒステリー状態の

マスコミと自民党
@
青山貞一
掲載月日:2012年4月28日
 独立系メディア E−wave Tokyo

        

●NHKの情報操作による世論誘導ではじまった小沢事件

 以下の3つの論考は、2009年春に私が書いたものであるが、その中心テーマは、いうまでもなく東京地検特捜部とマスコミの連携による情報操作による国民への世論誘導である。
 
 まさに今の日本では、マスコミの情報操作による世論誘導が日常茶飯事で白昼堂々闊歩している。

◆青山貞一:情報操作による世論誘導 自滅の東京地検特捜部 2009年4月1日 独立系メディア E-wave Tokyo

◆青山貞一:情報操作による世論誘導 C大久保秘書釈放とNHK報道 2009年5月26日 独立系メディア E-wave Tokyo

◆青山貞一:情報操作による世論誘導 E実際の記事に見る情報操作 2009年5月27日 独立系メディア E-wave Tokyo

 以下の論考(ブログ)の一部をご覧頂きたい。

 この論考は、小沢氏問題で私が最初にマスコミに対し法的手段をとるべきことを小沢氏側に提案したときのものである。執筆は2009年4月1日である。

■NHKによる大久保秘書供述の大誤報!?

 小沢代表の公設第一秘書大久保氏の逮捕、起訴に関連し、特捜部長や検事総長などは司法、検察の独立性、公平・公正性などを強調している。

 そのさなか、こともあろうかNHKは逮捕拘留されている大久保公設第一秘書が、供述をはじめたというニュースを垂れ流した。

 すなわち、2009年3月25日午前0時にNHKは「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」と報じたのだ。

 周知のように逮捕され拘置所に拘留されている大久保秘書が供述をはじめたという情報は、大久保秘書の弁護士を除けば検察以外知るよしもないものである。

 しかも、民主党側からは大久保秘書は完全黙秘をしており、かりそめにもNHKが関係者)からの情報としていて垂れ流した上記の情報は事実ではないとしている。以下それに係わる情報を示す。

 参院議員総会で輿石東会長は「3月3日に小沢代表の大久保秘書が逮捕というショッキングな出来事に我々は驚いた。政治資金の収支報告書に虚偽記載があったかどうかというのが問題。これでは代表は辞任する必要はない。このことを役員会で確認、常任幹事会で了承した。

 大久保秘書が容疑事実を認めたかのような報道がなされているが、その事実はないと弁護士から聞いている。世論操作がないようにマスコミの皆さんも報道してほしい」と発言。

 小沢代表は、参院での第1党のとして活躍に敬意を表した後、秘書逮捕、起訴の件でご迷惑、ご心配をかけたことを陳謝した。

 そのうえで、今回のことは、針小棒大の報道によってあたかも重大犯罪が背景にあるかのような印象を与えているが、起訴事実は政治資金の収支報告書の記載が虚偽であるというものだったこと、多くの企業や多くの個人から献金をいただいていること、一つひとつの献金を私自身が精査しているわけではないが、秘書を信頼して任せていること、西松建設の社長と面識はなく深いつながりはないことなどを説明した。

 また、「収支報告書の記載に関して、献金を受けた相手方を金額とともに記載すること、寄付を受けたのが政治団体だったので資金管理団体で受けたということで、そう記載したが、そこが検察の認識との違いである」としたうえで、「この種の問題で強制捜査、逮捕、起訴はなかった。私は納得できない。これは、私個人の政治活動の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。

 となれば、天下のNHKは検察からガサネタをつかまされたか、捏造したかしかないことになる。

 これに関連し、3月25日に開催された衆院総務委員会におけるNHK21年度予算審議では、衆院総務委員会の原口筆頭理事がこの大久保秘書に関連したNHK報道について質問した。

 NHKの理事者は情報源の守秘を言い、鳩山総務大臣及び法務副大臣は、検察がメディアに捜査中の情報を漏洩することは断じて有り得ない、と述べていた。

 だが、当事者側である民主党の幹部議員が否定している大久保秘書の供述に対し、 報道されたNHKのニュースが100%事実に反するとしたなら、NHKは情報をどこから得たのか、それとも捏造したのかを明確にしなければならないだろう。

 東京地検ないしその関係者が敢えてウソ情報を流したかも知れない。一体どうなっているか? 

 さらに検察は公判前整理手続きやこの春からはじまる裁判員制度でも捜査情報の漏洩には厳罰で対応することを口にしている。

 しかしながら、今回の事件で東京地検特捜部が現実に行なっていることを考えあわせると、裁判員制度でまともな審理が出来ると思えない。裁判員に検察が選択的に情報を提供することが十分考えられるからである。

 それは事実であるか否かにかかわらず検察がリークしたい特定の情報をあらゆる手段でメディアに垂れ流すという事実ではないだろうか

 上記は、現在まで続いているマスコミによる情報操作による世論誘導の序章、幕開けにすぎなかった。こともあろうか、NHKが誰も事実であるかどうかを確認できない、しかもその後の政権交代の可否を左右しかねない重要な情報を深夜に臨時ニュースで垂れ流したのである。

 当時、NHKはこの大久保公設秘書がすべてを供述したというニュースをあたかもスクープ報道のように報道したのである。NHKは全国民に報道したにもかかわらず、霞ヶ関の官僚同様まるで無謬(むびゅう)、事実でも真実でもないニュースを垂れ流しながら未だにひとことも謝罪も訂正もしてない。これが小沢事件におけるマスコミ報道のすべてを物語っていたのである。

●3年間つづくマスコミの集団ヒステリー的小沢誹謗報道 

 先のNHKの報道を皮切りに、2009年の春から現在に至る3年間、読売、朝日、毎日、日経、産経などの大新聞、NHK、日本テレビ、TBS,テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京など東京のテレビキー局、また時事通信、共同通信、さらに地方新聞社、地方テレビ局に至るまで小沢一郎氏に対する敵意、悪意丸出しの地検垂れ流し情報や、事実にもとづかない憶測情報、さらには2ちゃんねる以上の誹謗中傷記事やニュースが巨大津波のように日本中を跋扈したのである。

 正確な数は知るよしもないが、新聞記事やテレビニュースの数は、おそらく合計で数千に及ぶだろう。

 それら数千に及ぶ記事やテレビ報道の圧倒的多くは、東京地検特捜部など司法関係者からのリークを源にしているのだろうが、これだけ小沢氏の名誉を毀損し、事務所の信用を毀損し、果ては小沢氏の人格や人間まで破壊するような記事、ニュースを一方的に垂れ流したにもかかわらず、一度として出所は示されたことがないのである。最後は、小沢氏の家族、奥様までネタにして誹謗記事を書いていた雑誌もある。

 まさに、書きたい放題、言いたい放題である。こんなことが法治国家(一応)で許される訳がない。名誉毀損、侮辱、信用毀損などは、刑事、民事を問わず親告罪である。判例によれば、あるテレビ局、新聞社が共同通信の配信記事を載せただけと言っても通用しない。訴えられれば、当然、親ガメ、子ガメ、孫ガメいずれもが刑事罰を受け、権利侵害による損害賠償をしなければならない。

 ここに過去3年におよぶ小沢氏らへの一方的な誹謗中傷記事を具体的に示すことはしない。

 だが、いかなる背景、理由があろうとも、東京地検特捜部が当初問題にした事件の発端は、政治資金規正法収支報告書への記載内容と時期である。過去、大物を含む多くの自民党議員はいずれも修正申告ですまされてきた問題にすぎないのだが、なぜかくも小沢氏だけが人格破壊とも思える魔女狩り的バッシングを甘受せねばならないのだろうか?

 そもそも、容疑となっている政治資金規正法収支報告書への記載内容と時期は、これほどまで大騒ぎする大罪なのであろうか? 

 小沢裁判で昨年12月、東京地裁の証言に立った弥永真生教授が「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と決定的な証言をしている。以下はそれを報ずる記事である。

ますますアホらしい小沢裁判 会計、法律のカリスマ教授が決定的証言 http://gendai.net/articles/view/syakai/134322
2011年12月21日 掲載 日刊ゲンダイ

「期ズレ」はまったく問題なし

 「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」

 小沢裁判で、またもや決定的証言だ。20日の第11回公判に証人出廷したのは、筑波大の弥永真生教授(50)。明大在学中に司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を次々と突破。その後、東大法学部に学士入学し、首席で卒業した経歴の持ち主だ。

 「弥永氏は商事法と制度会計のエキスパート。商法や会社法に関する数々の著書は司法試験志願者のバイブルとなっています」(司法関係者) そんなカリスマ教授が、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、お墨付きを与えたのだ。

 陸山会は04年10月に約4億円で土地を購入し、05年1月に所有権移転の本登記を行った。本登記に合わせて土地の取得や支出を05年分の収支報告書に記載。この「期ズレ」の問題で、小沢は元秘書3人との「虚偽記載」の共謀罪に問われ、裁判に縛られてしまった。

 しかし、弥永教授は「企業財務と収支報告書の会計基準には違いがある」と主張。上場企業なら、経営実態に即した迅速な会計処理が求められるが、政治団体には株主や投資家もいないし、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」と証言した。

 不動産取得の計上時期も「土地の引き渡し時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と語り、本登記前に代金を支払っても「『前払い』にあたる。記載義務はない」と明言した。

 さらに政治資金収支報告書が国民への情報公開を目的にしていることを強調し、「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と。

 しかしどうだろう?

 小沢裁判を取材してきた多くのマスコミ記者は、弥永教授の重大な証言を無視し、ほとんど記事にしていない。マスコミは、自分たちにとって不都合な自室は無視するのである。このようなマスコミにあるまじき態度は、こと小沢事件では一貫している。
 
 刑事事件訴訟法の神髄であるべき推定無罪もマスコミにはまったく通用せず、あたかも小沢氏は判決前から犯罪者であり、真っ黒、ダーティーイメージをもつ政治家として、これでもかこれでもかと攻撃され、標的となってきたのである。

 およそOECDやG7に入っている先進民主主義国とは思えないマスコミの横暴であり、傲慢である!

つづく