がれき広域処理の合理的根拠なし
合同調査チーム緊急速報
青山貞一・池田こみち・鷹取敦・奈須りえ
掲載月日：201２年６月３日, 6月6日改訂, 6月8日改訂
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表１　宮城県受託分のがれき量（仙台市への焼却委託分10万tを含む）

表２ 宮城県・岩手県の仮設焼却炉の処理能力等

出典：災害廃棄物の広域処理、平成24年21日環境省及び被災地自治体ヒヤリング

　以下に計画されこの７月から稼働を開始する仮設の焼却炉・溶融炉の処理能力をグラフに示した。


図1　宮城県・岩手県の仮設焼却炉の処理能力等

　被災地に仮設される３１基に及ぶ焼却炉・溶融炉は、表２に示したように宮城県（２６基）、岩手県（２基）、仙台市（３基）と被災地の６〜７の地域ブロックごとに計画されている。

　それらの焼却炉、溶融炉の建設費用と収集運搬、維持管理などの費用は、ブロックごとに異なり、それぞれ１９３億円〜６４７億円、石巻ブロックを含めない段階で２６３３億円、石巻ブロックの推定額を含め５８９５億円という途方もない金額で宮城県においてゼネコンを中心とするJVに発注されている。

　引き受ける側は、なぜか焼却炉・溶融炉メーカーではなく、ここでも除染事業同様、ゼネコン各社となっている。しかも、きれいに大手ゼネコン各社に分配されていることが分かる。

　どうみても、ここでは市場原理は働いているとは思えず、大手ゼネコン全体で価格が調整されていることが伺える。これについては、別途詳細調査（談合調査）を行っている。いずれにしてももっとも廃棄物処理量が多いとされる石巻市の業務価格が未公表なので同価格が分かり次第、表３は改訂する。→宮城県廃棄物対策課に照会し石巻ブロックの参考業務価格を掲載した。(2012/6/8)

表3 宮城県の災害廃棄物処理業務・参考業務価格等

　合同調査では、ホームページに告知されている情報及び環境省、被災地自治体への直接インタビューにより業務発注の形態（入札、指名競争入札、プロポーザル方式、総合評価方式、随意契約など）、落札価格、落札ＪＶ業者名などを確認している。

　また費用に関しては、焼却炉・溶融炉の建設費、がれきの収集運搬、維持管理、終了後の撤収費など内訳を聞いたが、環境省側はその内訳については現状では把握していないという。

�B仙台市分はもともと仙台市自身が処理し広域処理を希望していないこと

　仙台市分はもともと仙台市自身が処理し、広域処理を希望していない。加えて、仙台市は、宮城県が他県経由で全国の基礎自治体などに広域処理を希望している量の一部を仙台市内で処理するとしている。

�C結論：広域処理はなくても期限内に可燃物のがれき処理は十分可能！

　以上により、本年の７月以降は、がれきの広域処理をしなくても、被災地に仮設する３１基の焼却炉・溶融炉によって、当初の期限内に十分、被災地内処理が可能なことが判明した（図２参照）。

　上記はヒヤリング調査結果、仮設の焼却・溶融能力調査、既存の処理能力調査、災害廃棄物量の内訳調査などをもとにしており、来週後半に詳細な報告書とパワーポイント、同PDFをつくり公開する予定である。


図2 宮城県内の災害廃棄物処理分担イメージ
出典：環境行政改革フォーラム＋奈須議員＋大田レディース合同調査チーム

◆すでに行われている広域処理の課題について

　環境省は、２年間で１兆数１０００億円かけ被災地における仮設焼却、溶融炉建設、稼働、維持管理、撤去に金を投入するとともに、他方で広域処理に手を挙げた自治体（都道府県、政令指定都市、基礎自治体）に補助金、交付金の形で湯水のような財政支援をしている可能性が高い。

　自治体へのがれき処理関連の補助率は９５％とされており、機材、機器、維持管理、固定費などなどありとあらゆるものが対象となっている実態がある。これらは税金、公金の二重投資であり、環境省は即刻がれき広域処理を停止させなければならないだろう。

　この間、全国各地から呼ばれ広域処理問題について行った講演会で指摘してきた通り、受け入れを表明している自治体には、まさに、この機に乗じて焼却施設の更新、バグフィルターなどの機材の更新、通常の維持管理費、固定費を国から得ようとしている事例も多くある。

　またがれき広域処理に都道府県や市町村が民間の産廃業者を絡ませ、産廃業者に１トンあたり高額の処理費を支払い最終的に環境省に請求書を出すことが推察される。

　さらに都道府県、政令指定都市、基礎自治体の中には自治体が出資した第三セクターで処分場をもっている場合があり、その焼却施設や処分場に１トンあたり通常よりはるかに高額の処分料を自治体が支払い、それを国に請求することが推察される。

　※通常の産業廃棄物は１トンあたり１．８万円から３万円程度であるが、今回の
　　　広域処理では、１トンあたり最高６．８万円（運送費含む）という異常に高額の
　　　例もあることが分かっている。

　上記の中には、業務の再委託などで地方自治法、地方財政法に違反する可能性がある事案も見受けられている。

◆政策提言
　被災地のがれき広域処理の合理的根拠はなく、
　環境省は、即刻、広域処理の停止を宣言すべきである！

　以上速報したように、すでに震災がれきの広域処理の根拠はまったくないことが分かった。ここに報告した内容は環境省自身が十分把握しているはずである。
。

　仮に放射能濃度が低い場合であっても、放射性物質はじめ焼却することで各種汚染物質が発生する可能性が高い災害瓦礫を１０００ｋｍ以上運搬し、住宅地近くの既存の焼却炉・溶融炉で焼却処理することはＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）から見ても地球温暖化対策の観点から見ても愚行であると言わざるを得ない。

　日本は先進諸国で最もゴミを燃やし埋め立てるいわゆる「ゴミ焼却主義」大国である。日本のゴミ政策は、何でも燃やして埋める思考停止の施策しかない。このゴミ焼却主義は、巨額の費用がかかり、かつ燃やさなければ出ない多くの種類の有害化学物質により空気と水を汚染する。

◆青山貞一：災害廃棄物広域処理への疑問 岩波書店「科学」,2012年5月号

　もとよりゴミは分別すれば資源であり、カナダノバスコシア州における２０年近くに及ぶ社会実験では、燃やして埋める日本的ゴミ処理に比べ、脱焼却と５Ｒにより雇用が１０倍近く増加したという実証的報告もある。

　巨額の税金、公金を浪費し、放射性物質、有害化学物質、温室効果物質を増やす広域処理は即刻中止しなければならない。その意味で、環境省はいち早く、「撃ち方止め」宣言を行い、がれきの広域処理は不要なことを宣言すべきである。

　全国で受け入れをめぐり紛争が起きており逮捕者、けが人まで出している現状をいち早く終息すべきである。

　また私たちが昨年夏以来、政策提言（以下を参照のこと）しているがれきによる防潮堤、防波堤づくりだが、横浜国大名誉教授の宮脇昭さんの提案についても、環境省はいろいろ揚げ足を取って反対してきたが、私たちの案を受け入れれば、巨額の公金、税金によって仮設の焼却炉をつくる必要もなく、今後の津波にも備えうる防潮堤、防波堤も地元の力で構築でき、一石二鳥、一石三鳥となる！

本速報の文責は青山貞一