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| 沖縄普天間基地の県外・海外移転、八ッ場ダム建設中止はじめ数え上げればきりがない公約破りだ。次期総選挙で２００議席割れも間違いないのが民主党だ。もちろん自民党に第一党に返り咲いてもらいたいと考える国民は多くはないが。 田中宇氏の最新論考★田中宇：民主化するタイ、しない日本  が非常に興味深い。アジアの非社会主義圏で民主化が著しく遅れている２つの国、すなわちタイと日本を取り上げ徹底比較をしている。タイは民主化の可能性があるが日本はしないと田中氏は述べている。いうまでもなく官僚独裁国家であるからだ。ここで大阪市の橋下市長の大阪維新活動が頭を持ち上げてくるのだが、これについては本稿の最後に触れた。
田中氏の論考は至言である。田中宇氏とは、その昔（９．１１直後）、坂本龍一氏らと一緒に非戦のＮＰＯ Sustainability for Peaceを設立したときに数度お会いしただけだが、日本では希有な本格的なフリーランスの国際ジャーナリストであり、その論考は他の追随を許さないと思う。 不幸にして日本に生まれた私たちは、世界にもまれな非民主国家、官僚独裁国家、日本と闘わざるを得ない！ 以前ある女性衆議院議員と対談したとき、日本の民主化には１００年はかかると私が言ったら、彼女はいや２００年はかかると言い放った。それほど日本官僚機構は民主化を妨げ続けているのである。もちろん、私が常々言っている政官業学報のペンタゴンの存在は、日本の民主化をより先延ばしにしていることは間違いない。 さて、本題に戻ろう。公約破りの大罪をこれでもかこれでもかと犯し、まったく恥もへったくれもない民主党政権は、災害廃棄物の広域処理でも行き詰まり、ついに立法措置で強権的に基礎自治体に災害がれきの処理を強制するという暴挙に出てきたわけだ。地方自治のイロハがまったく分かっていない。 私は民主主義の最大のキーワードは情報公開であると思っている。腐っても米国が民主主義、草の根民主主義国家なのは、ラルフ・ネーダー氏が言うように「情報は民主主義の通貨」であると自覚しているからだ。 こんな暴挙は、連邦国家、地方分権国家である米国、カナダ、ドイツなどでは原理的にあり得ない話だ。今回の措置は、明らかに基礎自治体への国家のブラフである。 もともと、この問題の原点は、さもなくとも国民そして基礎自治体からまったく信頼されない環境省が完全非公開で災害廃棄物処理の検討会を昨年春以来、開催してきたことにはじまる。長い環境省の歴史でもこれほどふざけた馬鹿げた政策立案過程は見たこともない。 環境行政改革フォーラムの鷹取敦事務局長が国の行政情報開示請求法に基づき検討会の開示請求をしたが、出てきたのは最初の４回だけ、それも６０日も待たされた後だ。 ◆鷹取敦：不開示理由書と意見書 情報公開・個人情報保護審査会より ◆鷹取敦：議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」 ◆鷹取敦：環境省への議事録開示請求の経過報告(2012/02/17現在) その後、異議申し立てに対し非開示を通告、最後は議事録を作らないと鷹取氏に電話連絡してきた。録音もやめたとその後の決定で通知している。一国の官僚、それも最も透明性と信頼性が求められる環境行政の役人が、こともあろうか、開示請求されて、「議事録を作成していない」などと国民に言えるものだろうか。余りにもお粗末である。 ◆鷹取敦：がれき広域処理・除染キャンペーンに国税３０億円 周知のように、もともと信頼性がない今の政府のなかで原子力規制庁などをたらい回しする先が環境省だ。しかも７０％以上の職員は経済産業省からの異動になるという。これでは原子力村の中心地の一角が単に看板を掛け替えただけであり、まったく意味もない。税金の無駄遣い以外の何物でもないだろう。せめて長官に後藤さんか井野さんが抜擢されればまだしも、「利益相反」の東大工学部教授やそのＯＢｊの任用では、まったくお話にならない。 ところで、強権発動し、立法措置までして災害廃棄物の広域処理を基礎自治体に押しつけようとしている環境省は、23年度には９億円で広報事業を博報堂に委託している。この博報堂は、地球温暖化キャンペーンでも単年度で数十億に上る広報事業を数年間連足的に請け負った大手広告代理店だ。 私たちは過去、何度も広域処理という国の政策とも言えない政策は、地方自治の原点そして物理学の原理からして間違っていると主張し続けてきた。けっして、利権や情緒で広域処理をすべきことではないと述べてきたのである。 ◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について 震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム ◆青山貞一：日本は災害瓦礫処理でも「焼却主義」の大愚 ◆池田こみち：瓦礫の広域処理への反発はＮＩＭＢＹか！？ ◆池田こみち：広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問 東京新聞 河野太郎衆議院議員が３月８日のご自身のメルマガででおそらく環境省の担当者との間で行ったＱ＆Ａが掲載されていた。 Ｑ なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ 焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ 被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれきの処理を実施しますが、その処理能力で３年で処理できないがれきが３５０万トンと、当初想定されていました。 ３５０万トンは「県外」処理ではなく、「域外」処理、つまり被災しなかった宮城県の内陸部にも引き受けを要請しています。域外、県外あわせて当初の想定が３５０万トンですが、３年での処理を目指すと、この量は増えると想定されます。 Ｑ がれきを現地で処理した方が雇用が増えて、被災地の復興のためになるのではないですか。 Ａ ネットなどでこうした意見が広まっていますが、県などは早く復興を実現し、本格的な雇用を創出したいと考えています。 宮城県などに尋ねると、がれきの処理で生まれる雇用は、分別のところが一番数が多いだろうが、域外処理に出すがれきは、分別が終わってから出すので、あまり影響はないとのことです。 域外処理で、現地の雇用が若干減ることはあるかもしれませんが、本格的な復興で本格的な雇用を、早く、たくさん創り出すほうが、少々の雇用を生み出すために、がれき処理に時間をかけて、復興を遅らせるよりも、はるかに被災地のためになります。 Ｑ ある横浜市議のブログに、 「今何もない沿岸部に、発電もできるごみ処理工場を最先端の技術を持っている横浜市が建てて、現地の人たちがごみ処理場建設から灰の埋立まで携われば、漁業が復活するまで時間は稼げるし横浜にとっても、本当の意味の被災地支援になるはずです」 「放射能汚染の有無にかかわらず、市としては瓦礫を受け入れず、横浜市の焼却場を被災地につくる議論を進めたいです」と、ありますが。 Ａ 今回現地に建設される焼却炉は、かなり大きなものです。がれき処理が終われば、その後は焼却炉に持ち込まれるゴミの量は以前に戻りますので、自治体が持っている焼却炉で対応可能です。 焼却炉のほとんどはがれき処理が終わると解体され、地権者に土地を戻すことになります。ですから、最先端技術よりも、はやく建てて、はやくがれきの処理をするのが大切です。 焼却の問題と同時に、焼却灰の処理も地域の処理場だけではやりきれないので、域外処理をお願いしています。 また、焼却炉の建設から運営に関しても、最初から現地の雇用を生み出すことが入札の条件になっています。 被災地にとって大切なのは、がれき処理が生み出す雇用ではなく、一日も早く、本格的に地域を復興させることだと思います。そのためには、がれきの処理を３年で、まず終わらせることが大切です。 Ｑ 岩手県の岩泉町長は、時間をかけてでも地元で処理した方がよいとおっしゃっているようですが。 Ａ 町長から直接お話を伺っていないので、意図をよく理解できているかどうかわかりませんが、岩泉町の場合、環境省のデータによると、がれきの総量が４万２千トン、すでに解体するものを含め、ほとんど仮置き場に移動できています。 これが、たとえば陸前高田市だと１０１万６千トン、気仙沼市１３６万７千トン、石巻市だと６１６万３千トンのがれきになります。また、石巻市などは、仮置き場が一杯なので、仮置き場のがれきを焼却などで処理してから、壊れて残っている建物の解体を始めることになります。解体により生じるがれきを含めるとまだ、半分近くのがれきが仮置き場に集められていないことになりますので、処理を急がないと復興ができません。 また、仮置き場での火災が発生していますので、災害を防ぐ意味でも処理が急がれます。被災地にも、様々な状況があります。 Ｑ がれき処理は、東京のゼネコンの言い値の高価格で決まっていて、現地の雇用にもつながっていないのではないでしょうか。 Ａ 宮城県はがれき処理のプロポーザル入札を終えていますが、県の予測した価格よりも全て安い価格で落札されています。地元業者が入ったＪＶでなければ応札できませんし、建設に関する発注などは地元の業者に出すことが求められています。 Ｑ がれきを埋めて、そこに木を植えて森林をつくることもできるのではないですか。 Ａ はい、仙台空港の近くなどで、宮脇昭氏等の協力を頂いたそういう計画があります。 ただ、有機物を埋めると、ものによっては硫化水素が発生したり、様々な問題が起きますので、そこに埋めることができるのは、コンクリートなどの無機物です。焼却すべきごみの量にはあまり影響がありません。 Ｑ 被災地のがれきを県外に搬出したら、お金がかかるのではないですか。 Ａ コストは確かにかかります。しかし、被災地の復興を早くやろうとすれば、必要なコストだと思います。 被災地には、当面、がれき処理の雇用があればよいという考え方には、私は賛同しません。本格的な復興を早く成し遂げて、本格的な雇用を創出するために、国の予算を使ってがれき処理をしてもよいと私は思います。 河野議員の質問はそれなりに見識があると思えるが、官僚の答弁は「ああいえばこういう」の類で詭弁にすぎない。 早くがれき対策をしないと復興ができないと電話相手（おそらく環境省幹部）は何度も言っているが、池田こみちが東京新聞で述べているように一部を除き、何らがれき処理が現場で復興の足かせとはなっていないはずだ。 私たちは以下の市町村の現場を最低２回現地視察した。 昨年、１２月時点でがれき処理が遅れていたのは、山田町、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市くらいであり、他はある一角にがれきが分別されていた。宮城県北部は地形が複雑でもともと平地が限られているという問題はあるが。 もっぱら、福島県は自力で処理、仙台市も自力での処理を申し出ており、岩泉町などは後述するように町長自身が考えを持っている。このこと考えると、環境省の言い分は、まるでテレビ局の映像がひどい部分だけをクローズアップし、ことさら世論を煽っているようにさえ思える。 以下は北から南へ青山、池田、鷹取が９回にわたり現地調査した基礎自治体、政令指定都市である。
しかも、環境省は反対あるいは危惧する基礎自治体のほっぺたをカネでたたくようなえげつない方法をとろうとしている。まず基礎自治体がすべきは、現場を自分の目で見ることだ！ 私が日本計画行政学会に書いた論文でも書いたように、各種法令の立法措置、補助金、交付金のてまどり、さらに一番大きなのは、市町村参加のグランドデザインがほとんど行われていないのを棚に上げ、がれき処理のせいにしている。まるでマジメント能力がない。 ※青山貞一、東日本大震災後の持続可能社会構築の諸要件 日本計画行政学会、計画行政学会誌 34(4),20１1 ※池田こみち：東日本被災地の廃棄物資源管理戦略 日本計画行政学会、計画行政学会誌 34(4),20１1 もとより災害がれきには放射性物質だけでなく、アスベスト、重金属類、プラスチックが混入されており、それを敢えて全国各地で焼却処理すれば、未汚染地域を汚染することになる。 しかも、東京、横浜はじめ世界に類例のない人口密度の地域で連日連夜、３－５年も災害廃棄物を焼却すれば、間違いなく排出される各種汚染物質の総量はかなりのものとなる。 日本は厚生省、その後、環境省による明らかな政策ミスで、ゴミを燃やし埋める政策を永年やってきた。その結果、日本中にダイオキシンが蔓延した。ダイオキシン類対策特別措置法ができたのは１９９９年、それも所沢ダイオキシン大騒動が起き、日本中がパニックとなってからのことである。それでも欧米諸国に近い規制状態となるまでに１０年を要している。 多くの日本人はあまり知らないはずだが、日本は面積で２５倍近く、人口で２．５倍近くの米国よりゴミの焼却量が多い。大型化、広域化で焼却炉の数を減らしたとはいえ、まだ１４００基もの焼却炉、溶融炉がある。そこで燃やしているゴミの半分は何と残飯など有機物である。当然のこととして、残飯などは水分を多く含んでいるので、助燃として油を使う。これほど馬鹿な話はない。小学生でも分かることを永年やってきた。 今の日本では、そのため国民は燃えるゴミ、燃えないゴミという２分別しかないが、世界の先進国ではいかにしてゴミを燃やさなくて済むかが廃棄物資源化政策や物作りの上流でいかにゴミをださないかに力を入れている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）でいつも日本が環境政策で下位に低迷しているのは、間違いなく何でも技術とカネ、それも重厚長大メーカー利権でその場しのぎのエンド・オブ・パイプをしてきたからだ。しかし、御用学者と環境省による焼却村の人々は、一向に諸外国から何もまなばず、利権と汚染に満ちた「焼却主義」を未だに強行しているのである。 ◆青山貞一、「廃棄物焼却主義」の実証的研究～財政面からのアプローチ～、武蔵工業大学環境情報学部紀要、 ところで、環境省が新聞テレビの広告に数１０億円を払ってまでも基礎自治体そして全国の市町村民がいやがることを一方的にしかも政策立案プロセスや立法プロセスを非開示のまま、立法措置して強行突破しようとすること自体、独裁官僚国家そのものである。 私たちは昨年９回、東北被災地をつぶさに現地視察してきたが、池田が東京新聞にも書いたように、決して復旧・復興が進まないのは災害廃棄物のせいではない。何でもカネをちらつかせれば最後は基礎自治体は自分たちの言うことを聞くという、上から目線に反発しているのだ。それが分からない永田町や霞ヶ関は、当事者能力がないのだから早く地方主権、地方分権をすべきだ。 大阪市の橋下市長の評価にはプラス、マイナスいろいろある。だがおそらくその本質は、あまにも思考停止で無能な前時代的な中央官僚や既存政党などによる国政にさんざん愛想をつかしていることだ。ガバナンスもリーダーシップもなくただ、政争に明け暮れ、利権政治をやっている国に変わりあたらな競争的分権国家をつくろうとしているのではないかと思える。同じ独裁と言われても、橋下市長が現在やっていることにはそれなりの哲学、理念があると思える（思いたい）。 いずれにせよ、パソコンで言えば、いくら新しいハードウェアを買っても、その上にのるＯＳがどうしようもない代物だと、さらにその上で使うアプリケーションソフトの機能に限界がある。日本いつまでも超古いＯＳを使い続けてきたところに政治、行政、司法の本質的問題があると思う。 ところで、最近になってやっと基礎自治体の長がこの問題で口を開くようになってきた。最初は昨年末に岩手宮城現地調査で訪れた岩手県岩泉町長だ。
次は、私の盟友でもある櫻井勝延南相馬市長である。出典はあるブログである。
両首長の考えは、私たちが当初から提案してきたものに類する卓見だ。こういう見識に国が何ら着目せず、一方的に上から目線で自分たちのやり方を押しつける、そこにこそ大きな問題が横たわっていることを中央官僚は自戒しなければ日本に将来はないだろう。 一周忌に当たる3.11、世界のメディアが復興にあえぐ日本の状況を特集番組で報じていた。その中の一つの番組で、特派員は次のようなコメントを発信していた。「日本の国民は今、3.11の地震、津波、原発事故の三つの災難だけでなく、政府・政治への信頼の失墜という4つ悲劇に打ちのめされている」と。まさにそのとおりであり、４つ目の災害こそがこの国の回復を妨げている元凶ではないだろうか。 これこそ真実である！ 以下は我々の当初からの政策提言である！
＜引用・参考文献＞ 0)田中宇：民主化するタイ、しない日本 1)Teiichi.Aoyama, Komichi. Ikeda and Atsushi. Takatori, For the lessons to be learned from the Past Disasters - Based on the Study Tours to the Sanriku Area affected by the Great East Japan Earthquakes of 3.11-, Japan and Korea, International at Tokyo City University Yokohama Campas, Jan. 2012 2)青山貞一、池田こみち、鷹取敦、福島放射線現地調査報告、2011年6月 3)青山貞一、池田こみち、鷹取敦、宮城県・福島県北部被災地・放射線現地調査、 環境総合研究所自主調査報告書、2011年9月 4)青山貞一、池田こみち、三陸海岸 津波被災地 現地調査報告①～⑯、環境総合 研究所自主調査報告書、2011年8月 5)環境省公表資料、沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況、2011年8月30日 6)環境省、2011年3月4日、一般廃棄物の排出及び処理状況等について 7)青山貞一、池田こみち、原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案、独立系メディア、E-wave Tokyo、 201１年１１月11日 8)池田こみち（環境総合研究所）、東日本被災地の廃棄物資源管理戦略、日本計画行政学会誌、34巻4号、2011年11月 9)池田こみち（環境総合研究所）、広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問、東京新聞こちら特報部、2012年2月15日 10)青山貞一：不透明な瓦礫処理と環境・利権問題、独立系メディア、E-wave Tokyo 11)宮田秀明（摂南大学薬学部教授、現大阪工業大学教授）、プラスチック焼却の問題点、小平環境会議における講演資料、2004年2月 12)梶山正三（ゴミ弁連会長、弁護士、理学博士）：東京都日の出町広域最終処分場に関する東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判審理、東京地裁八王子支部民事一部、2003年10月22日 13)湯龍龍、伊坪徳宏（武蔵工業大学大学院、現東京都市大学環境情報学研究科）、食品廃棄物のリサイクルによる環境影響削減効果 14)佐藤直樹（東京都市大学環境情報学部環境環境学科）、廃棄物問題と温室効果ガスの関連性～一般廃棄物を例に～、2012年2月 15)池田こみち（環境総合研究所）、日本の環境保全力は世界の62位、東京都市大学環境情報学部青山研究室公式Ｗｅｂ 16)青山貞一、洞爺湖サミット（７）、持続可能な社会経済モデルの模索、独立系メディア、E-wave Tokyo、2008年7月11日 17)青山貞一、世界的に見た日本の環境持続力は30位！？、http://aoyamateiichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/30-3d94.html 18)鷹取敦（環境総合研究所）、議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」、独立系メディア、E-wave Tokyo、2012年2月17日 19)鷹取敦、環境省への議事録開示請求の経過報告(2012/02/17現在)、独立系メディア、E-wave Tokyo、2012年2月17日 20)原子力規制庁、独立果たせず？経産省と「同居」、読売新聞 2012年2月7日 21)青山貞一、「廃棄物焼却主義」の実証的研究～財政面からのアプローチ～、武蔵工業大学環境情報学部紀要、http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no5/P054-059.pdf |
