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◆青山貞一プロフ（フェイスブックより） 一新塾代表理事、環境総合研究所顧問、環境行政改革フォーラム代表、ゴミ弁連顧問、東京都市大学名誉教授、早稲田大学理工学部、同教育学部、東京工業大学大学院総合理工学研究科、東京農工大学農学部、中央大学理工学部、法政大学工学部、福島大学行政社会学部、宇都宮大学教育学部など日本各地の多くの大学で環境政策を担当（本務以外の講義の場合は、半期で１３−１４回講義担当）。行政関係では長野県知事顧問、長野県環境保全研究所所長などを兼務。専門は文系では環境政策、公共政策、行政訴訟、理系では応用物理、３次元流体力学（大気、潮流）、有害化学物質汚染解析など。環境影響評価解析など。その他、２００３年より独立メディア E-wave Tokyo、また２０１０年からFacebookを池田こみち氏と共同、連携して開設、現在に至っている。 ＜関連スレッド：一新塾 国 経済＞ 以下は２０１９年5月26日、東京都千代田区神田のYMCA９階大ホールで行われたの政策学校一新塾入卒塾における青山貞一の冒頭講義の要旨です。 , それぞれのテーマにつき、１５〜２０枚のパワーポイント（全体で１０６枚）を使ってお話ししました。なお、今回で塾生は累積５４００名となっています。 以下は平成年間（３０年間）における日本の課題の総括編（約２５分）です。         以下は２０１８年のドル建て対GDP１９９６年比（倍率）です。原データはIMF、作成は三橋貴明TVです。ご覧になればわかるように、この２２年間、日本は1.0すなわちGDPが一切増えていないことを示しています。ちなみに中国は15.5倍、インド6.8倍、ロシア3.9倍、韓国2.7倍、米国2.5倍、ドイツ1.6倍です。衝撃的なデータですが、日本はその間、国民の実質賃金はおしなべて増えていないことになります。  出典：三橋貴明TV ２０００年から２０１４年、日本はリーマンショック後、デフレが継続、一人当たりGDPも増えるどころか減少し、世界３００都市圏のうち、大東京圏（人口約３８００マン人）でさえ、以下のように一人当たGDP(ppp)と雇用の伸び率は、２１２位となっていた。平成年間における日本における実質賃金は、一人当たりGDP同様、あがるどころか下がっている実態がある。 ＜参考＞ ◆一人当たりGDPと雇用で見た世界３００都市ランキング ブルッキングス研究所編 青山貞一訳  出典米国ブルッキングス研究所  ◆国民年金機構（ＧＰＩＦ）による株下落による大損失 少子高齢化はことの初めから日本政府自身が１２０％わかっていことであるにもかかわらず、関連する政策をさぼってきたいわばツケである。GPIFの破綻も当然分かっていたにもかかわらず、まともな対応をせず、こともあろうかGPIFが株式運用に入れ込み２０１８年１２月末に１５兆円規模の損失となっている。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、２０１８年１２月末の運用資産額は１５０兆６６３０億円と、３・四半期ぶりの減少となった。年末にかけ世界的な株安に見舞われ、四半期ベースで１４兆８０３９億円と過去最大のマイナス運用となったことが響いた。運用資産のうち外国債券は１兆９１００億円買い越した。１０─１２月の収益率はマイナス９．０６％。四半期ベースの損失額としては自主運用を始めた０１年度以降で最大だった。資産別では、国内債券の収益率が１．０１％（４２４２億円）のプラスだったのに対し、国内株式が１７．５７％（７兆６５５６億円）、外国債券が２．７４％（７１８２億円）、外国株式１５．７１％（６兆８５８２億円）と、いずれもマイナスだった。 出典：［東京 １日 ロイター］  ＜参考＞ ◆論文 青山貞一・池田こみち：人口ピラミッドから見える世界各地、国家の現状と将来   出典：論文 青山貞一・池田こみち：人口ピラミッドから見える世界各地、国家の現状と将来
★ロスジェネ世代の残酷な境遇 結婚や子育てならず社会衰退の要因にも 長周新聞    出典：OECD        ＜参考＞ 安倍首相の海外バラマキ同行企業リスト ◆青山貞一編：安倍首相の海外バラマキと同行企業リスト（全５本） ◆池田こみち：日本の焼却・溶融炉、官民一体の海外売り込み実態 ◆池田こみち：焼却炉の海外受注リスト−個別企業別（１：JEF等） ◆池田こみち：焼却炉の海外受注リスト−個別企業別（２：日立造船） ◆池田こみち：焼却炉の海外受注リスト−個別企業別（３：日立造船） ◆池田こみち：焼却炉の海外受注リスト−個別企業別（４：日立造船）     Facebookでの青山貞一のコメント  注） 経済60％ ｖｓ 文化４０％論は伊藤寛氏（３０年間米国の ワシントンDCに居住するエコノミスト、外交ストラテジスト）の分析。 Facebookでの青山貞一のコメント  政治では以下の投票率の低下が平成３０年間における最大の問題であろう！  出典：日刊ゲンダイ   次は日米安保協条約下での日本の在日米軍駐留の費用について。   「          ＜参考＞ ◆青山貞一・池田こみち：国の姿が分かる「世界の中の日本ランキング」 ◆青山貞一：日本・米国・デンマーク 主要指標のランキング(2017)    出典：Bloomberg
     日本の課題総括編終わり（約２５分） |