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2018年・東日本大震災・津波
復旧実態調査(宮城県編)

名取市沿岸4

青山貞一・池田こみち 
環境総合研究所顧問
掲載月日:2019年5月20日 最終公開日:2020年2月28日
 独立系メディア E-wave Tokyo
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◆名取市沿岸4  

◆名取市の復興計画


2 復興整備計画の目標(法第46条第2項第2号関係)

住む人に安心感があるまちづくり:防災に配慮した土地利用を行い、自然災害に対する被害の軽減を図るため総合的な対策を講じる。

② 名取市全体で考えるまちづくり:市内の既存ストックの活用を図りながら非浸水地域を含めた市内各地区や近隣市町とのネットワークを考慮した都市を構築する。

③ 土地の記憶を継承するまちづくり:自然地形・地盤・景観の活用、地域資源の活用、海との共生など、地域の文化を継承する。

④ 地域・集落と産業の持続性を大切にするまちづくり:農地の大区画化や利用集積を図り農業の再生に努めるとともに、水産加工業等も含めた産業の振興に努め、持続性のある新たな魅力あるまちをつくる。また、農業の担い手を育成する宮城県農業高等学校を復旧させる。

⑤ 次代の暮らしを見据えた、新たなまちづくり:多世代に配慮したコンパクトなまちづくりを行うとともに、地球環境時代に向けた地域づくりと自然と共存するライフスタイルを実現する。

3 土地利用方針(法第46条第2項第3号関係)

(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向
貞山運河の東側は、水産業等の地域産業再生と新たな産業を誘致するゾーンとし、沿岸部にレクリエーション施設(震災メモリアル施設、マリーナ、ビーチなど)や防潮林を整備する。貞山運河と2次防御ラインの間(下増田地区)は、農業・地域産業の再生と新たな産業を誘致するゾーンとする。2次防御ラインの西側は、閖上地区の居住機能を再建するとともに、農業集落の再生やほ場整備事業により農地を再編する。

(2)土地の用途の概要(別添の土地利用構想図及び復興整備事業総括図参照)

貞山運河の東側:原則として居住を制限し、漁港周辺での水産業等の再生や新たな産業を誘致するエリアと位置付けし、農地の復旧・復興との調整を図りつつ、震災メモリアル施設、産業関連施設、レクリエーション施設、防潮林等の整備により新らたな魅力を創出する。

貞山運河と2次防御ラインの間:農業・地域産業の再生と新たな産業を誘致するゾーンと位置付けて、農地の復旧・復興との調整を図りつつ、有効な土地利用の展開を図っていく。

③2次防御ラインの西側:津波対策により計画目標の安全性を達成できると判断されるため、閖上地区(A地区)では、区画整理事業により市街地に隣接する市街化調整区域を一部含めて住宅市街地を再建するとともに、高柳地区において災害公営住宅を整備する(G-1・G-2)。また、農地の大区画化や利用集積を図りながら農業の再生を図るとともに、既存市街地の隣接地(D・E地区)において農業集落の再建をはじめとした居住機能の再建を行う。また、津
波により壊滅的な被害を受けた宮城県農業高等学校を内陸部(宮城県農業園芸総合研究所圃場隣)に移転させる(F地区)。

(3)復興整備事業のおおむねの区域を表示した縮尺1/25,000以上の地形図(別添の復興整備事業総括図のとおり。)

名取市の新たな土地利用計画図

出典:名取市復興整備計画に様式第9追加(平成29年9月27日)


名取市5
つづく