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新聞各紙の衆院選情勢報道
自民300議席超の信憑性@
青山貞一
掲載月日:2014年12月6日
 独立系メディア E−wave Tokyo

無断転載禁


 以下、青山のフェイスブックでの問題提起と意見です。少し拡充してあります。ただし、いわゆる青山の「友達」からの意見、反応は外しています。

◆青山のフェイスブックでの問題提起1

 下の表(新聞各紙の衆院選情勢報道)は、大メディアによる今回の衆議院議員選挙予想です。いずれも自民が300議席以上と予想しています。

 確かに、今回は無党派層がしらけ、投票率が最悪となる可能性が高く、結果的に自民、公明、共産など、固定客をもつ政党が断然有利となる背景があります。
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 東京選挙区では、「野党1勝24敗」(後述)という前回さながらの専門家の予想もあります。いくらなんでも「野党1勝24敗」はないと思いますが。

 しかし、自民党は秋口から何度も詳細な調査を専門コンサルタントなどに委託し独自に情勢分析をしてきましたが、おそらくその中で300議席超の予測があったからこそ、あえてこの時期に総選挙を行うのだと思います。
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 日本では政治不信が極限まで達していますが、それが選挙に行かない、投票しないこととなると、さまざまな既得権益をもつ政党、固定客をもつ政党が圧倒的に有利になります。
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 大メディアの選挙予想、過去を見るとかなりの確度であたっています。今のままだと悪夢の再来、デジャブとなりそうです!

 大メディアの世論調査は、設問の設定、母集団の設定、調査方法などで問題ありと言えますが、ことこの種の選挙予想では、すぐに結果が出ることもあり、大メディアであっても恣意的は予測はしずらい面もあります。


新聞各紙の衆院選情勢報道  出典:新聞各社の記事

◆青山意見1
 スマホ系の若者は選挙に行かず、世論調査の固定電話に対応するお年寄りはおしなべて選挙に行く、その結果がでています。累積債務、TPP、非正規雇用、原発、格差社会、集団適時経験、徴兵制などなど、いずれも本来、大部分が若者自分たちの問題となるはずなのにね!
8時間前 ・ いいね! ・ 1

◆青山意見2
青山 貞一 これは高齢化社会のもうひとつの大きな問題点、側面ですね。しかも、圧倒的にお年寄りは若者、中年に比べ資産も持っている。株式投資などをしているのもお年寄りの方が多いんじゃないかな。自分たちの目先の利害で、持続可能社会がどんどん破壊され、格差社会がさらに接近している。にもかかわらず、投票しない、いかない若者は、まったく無関心、それが今の日本です。
7時間前 ・ いいね! ・ 4

◆青山意見3
青山 貞一 リベラル派、リベラル層の大きな錯覚は、自分と同じようなことを考えている人々の中で、あれこれがんばっていることでしょう。問題は、すでにいろいろな課題が分かっている人たちではなく、分かっていない人たちにどう問題提起するか、コミュニケーションをとるかです。SNSやメール、MLで幾ら仲間うちでがんばっても、表は増えず、投票に行く人も増えません。


◆青山のフェイスブックでの問題提起2

 写真は衆議院議員選挙における年代別の投票率です(前回の46回衆議院議員選挙のデータです)。また平均投票率は約60%となっています。

 これから明らかなことは、20〜24歳の年代が男女ともに顕著に低いことです。35%にすぎません。

 次いで25〜29歳、さらに30〜35歳もかなり低くなっています。これは私が先に指摘したとおりです。若いそうではいずれも、女性より男性の方が低くなっています。

 一方、60歳以上の高齢者は何と投票率が70%を超えています。65歳異常となると75%を超えています。これも先に指摘したとおりです。

 40〜59歳は、平均程度なので、投票率を上げるうえで若者が政治を自分たち自身の問題ととらえ、最低限、投票に行くことが重要です。もちろん、ただ投票に行けばよいわけではありませんが、現状の35%はひどすぎます。


出典は以下です。全国以外にさまざまなデータがあります。 
  http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/696/

青山 貞一 自公政権ではやらないでしょうが、オーストラリアのように投票に行かない場合に罰金という制度を入れるべきでしょうね。
6時間前 ・ いいね! ・ 1

つづく