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以下は青山貞一のフェイスブックにおける議論を転載したものです。  スペイン語紙によれば「米傀儡グアイド傘下のテロ集団をベネズエラ当局が逮捕」という記事が 2019-03-23 ド点であります。 それによると、「ベネズエラ警察はグアイドに協力するテロリスト組織の拠点を襲撃。犯罪的テロ組織のリーダー、ロベルト・マレーロ（49）とルイス・サラザー（34）を逮捕。テロリストはコロンビアや中央アメリカの傭兵を雇い、政治家や大臣の命を狙い、重要インフラを破壊しようと計画。ライフルや金も押収。」とあります。すなわち、マドゥロ現政権側は、今回のクーデター未遂事件以前から、グアイドに関連するテロリストやその傭兵の動きを察知していたことがわかります。 ★ベネズエラでグアイドが敗北し、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めた マスコミに載らない海外記事 
重要な上記の経歴のうち、米国のジョージ・ワシントン大学を卒業している点は、きわめて重要です。日本でもたとえば米国のジョージ・タウン大学、ジョージ・ワシントン大学、ジョンズ・ホプキンス大学などに留学した政治家の多くは、単なる親米ではなく、こと軍事、防衛、外交問題では米国的発想、価値観、イデオロギーの影響を受けていることが多いといえます。 グアイドがクーデターに至る一連の言動は、多分に彼が米国留学に象徴するように、米国のネオコン系議員、CIA、軍産複合体などからの影響を強く受けていることが推察されます。 これは、グアイドによる暫定大統領就任騒動で、米国がいち早く支持し、それに誘導され英国、フランス、ドイツなど多くEU諸国首脳、豪州、日本などが支持したことにも現れています。 以下の地図（出典Wikipedia)は、青色がグアイドによる暫定大統領就任を支持する国々、赤色はそれに反対する国々、灰色と黒色は中立を宣言した国々です。グアイドによる暫定大統領就任を支持する国々は、欧米日豪など５２か国ありますが、国連加盟国数は１９６ヵ国（２０１７年）ある現状からすれば、支持する国々は米国の同盟国と親米国である国々で国連加盟国数の１／４強に過ぎません。 もとより、国民により選ばれたヴェネズエラの大統領を、他国が別の野党の政治家を大統領として支持すること自体、内政干渉も甚だしいことといえます。  出典Wikipedia   ワシントンポスト紙は、以下の大規模な現政権支持のデモの参加者を約５００人と報道していた！誰が見ても、５００人ところか最低でも１０万人はいるように見える。 日本の大メディアも市民、国民による国会前でのデモ参加者数が例えば２万人のところろ５０００人などと報ずることがある。しかし、今の時代、空撮（それも諸外国ではドローンによる空撮）によりデモ参加者数は容易に把握できる。 ちなみに、日本ではドローンは国会周辺はじめ大都市では公園でも使用できないように条例などで決められており、使用できない。これを最初に対応したのは大阪の橋下徹市長（当時）だったが、その後、全国に波及した。 以下は現在のドローン飛行規制である。おそらくこれほどドローン飛行について詳細な規制がある国は日本だけでしょうが、これにより市民レベルで可能だった空撮の多くが規制されることになっています。
にもかかわらず米国の大新聞、ワシントンポスト紙が約５００人と報道したことは、明らかに意図的、しかも現場で取材せず、すなわち事実や事実認識なく、社の価値判断で約５００人と報道したことは明らかである。 日米大メディアがこのような明々白々なことをしているから、こと政治、外交、防衛などにかかわる報道が信用されないのは当然である。 El chavismo movilizado este 1 de mayo en Caracas Semana tras semana marcha  ＜参考＞ ◆ヴェネズエラを比較的客観的に報道している中東のメディア、アルジャジーラ 以下は中東のメディア、アルジャジーラによるヴェネズエラにおけるクーデターの関連記事   ◆チャベス・ヴェネズエラ故大統領らが創設した 中南米の「アルジャジーラ」、テレスール(teleSUR) 以下はヴェネズエラの故ウゴ・チャベス大統領らが創設したテレ・スール（中南米のアルジャジーラ）の最新記事。   注）スペイン語には略語が多く、EE.UU.は米国、FF.AA.は軍隊を意味します。 下の写真はありし日のウゴ・チャベス大統領。  Source:USA Today |
