平良市西原の産業廃棄物処分場火災問題で、旧平良市調査委員会（委員長・関口鉄夫長野大非常勤講師）が二十二日、同市中央公民館で、県の地質報告書を検討する会議を開いた。

　調査委は昨年十月、最終報告書をまとめ解散。だが、今年六月の県調査委員会報告書への疑問から再度集った。

　関口委員長は「『処分場の汚染水は外部へもれない』とする報告は誤り。事故調査は起きた現象と事実、住民の証言を丹念に拾いながら実施するべきだ」と批判。

　県調査で、処分場内の汚染水に降る雨は蒸発し、処分場外に漏れていないとの報告に対し、「処分場の地質に当てはまらない上、正確な雨量が計算されていない」と指摘、再調査が必要とした。

　池田こみち委員（環境総合研究所副所長）は「県調査委は行政の立場を追認するためのもの。情報を隠し、専門性、第三者性、公平性に欠ける。何のための調査か考え直す必要がある」と批判。

　伊志嶺亮市長は「県調査委が十二月に予定する地元報告を受け、再度、市調査
委を開き、方針を決めたい」と述べた。