世論無視で米追随した政権の末路（２） 青山 貞一 掲載日：２００４．３．２３ |
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ついに、テロ対策を担当していたリチャード・クラーク前大統領特別顧問がブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官による９．１１以降の対テロ戦略の実態を暴露した。クラーク氏によると、９．１１勃発当初から、何ら根拠ないままブッシュ米大統領やラムズフェルド国防長官は何とイラク攻撃を指示していたと言う。 ブッシュ大統領は、９．１１勃発以降、クラーク氏らに、「イラクがやったかどうか知りたいんだ」と話し、クラーク氏は大統領がイラクがやったという報告をほしがり、自分たちに圧力をかけていると受けとめたと言う。クラーク氏が「イラクは（対米テロとは）関係ない」と説明すると、大統領は「イラク！ サダム！ 関連を見つけだせ」と強い調子で指示したという。 ２００４年１月に辞任したブッシュ政権のオニール財務長官やケイＣＩＡ特別顧問も、ほぼ同じような証言をしているところをみると、ブッシュ大統領やラムズフェルド長官らがイラク戦争の理由とした、「大量破壊兵器」の存在など、どうてもよいこと、ただイラク戦争をしたいだけだったことが良く分かる。とんでもないことだ。 そんな中、東欧諸国でハンガリー、チェコとともに、国民世論を無視して米英によるイラク戦争に追随したポーランドのクワシニエフスキ大統領が、「大量破壊兵器不存在」問題を理由に、イラクから２００５年早々に軍隊を撤退すると述べざるを得なくなった。  ポーランド・クワシニエフスキ大統領近影大統領は以下の朝日新聞の記事にあるように、「大量破壊兵器ではだまされた」と述べたそうだが、結局、ポーランド、ハンガリー、チェコなどの東欧諸国は、米国への寄らば大樹と米国からの経済援助の観点から追随したことは間違いないところだ。 イラク戦争勃発前、一方でＥＵ参加を願い出ながら、他方で米国にすり寄ったツケがここにきて出つつある。何よりも、問題なのは国民世論を無視して米英に追随したことであろう。今後、ポーランド現象は他の東欧諸国にも波及することが必至である。 すでにオランダやポルトガルも撤兵を検討し始めたという。２００３年２月時点のオランダ、ポルトガルの国内世論は７２〜８０％がイラク派兵に反対となっていた。いずれにしても、世論無視の米国追随の末路は同じである。
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