環境省随意契約に依存する 財団法人 日本環境協会 鷹取 敦 掲載日：２００６年４月８日 |
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先に紹介した環境省資料をみると、平成１７年度のもっとも契約額の大きな環境省からの「随意契約」は「地球温暖化防止キャンペーンに２７億円、その効果は」（池田こみち）で紹介された(株)博報堂の請けた「平成17年度地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業」（２７億円）であることが分かる。 その次に大きな事業は、(財)日本環境協会が請けた「平成17年度地球温暖化対策に係る活動拠点、都道府県センター職員研修・推進員研修及び児童・生徒への効果的な環境教育実施等」（５億９７５万円）である。 (財)日本環境協会は、年間の契約総額７億９７４０万円で４位、依託件数も10件と多い。これより契約総額が多いのは(独)国立環境研究所であるが、これは元々環境省本体の研究所であり、経緯から考えて額が大きいのはある程度やむを得ないだろう。その次が(株)博報堂、富士通(株)であり、(財)日本環境協会は公益法人としては契約総額がもっとも大きい。 ここで(財)日本環境協会の概要をみてみよう。 同財団法人のウェブサイト、「財団プロフィール」をみると、理事が２３名（うち２名が常勤）、監事２名（いずれも非常勤）、評議員が１８名であることが分かる。ここには職員数は示されていない。ちなみに常勤の理事２名は、以下のとおり、いずれも環境省からの天下りである。
次に(財)日本環境協会の平成１６年度収支計算書をみてみよう。 当期収入１４．２億円のうち事業収入が１２．８億円と大半を占める。この事業収入のうち自主事業収入が３．３億円、国等依託等事業収入が９．５億円と国からの委託事業に大きく依存していることが分かる。ちなみにこのうち９．１億円が環境省からの委託事業だ。 なお、自主事業収入３．２９億円のうち３．２５億円がエコマーク事業収入である。これは実質的には環境省が(財)日本環境協会に独占的に行わせたことから始まった事業であり、税金からの支出こそないものの、国のお墨付きの元、(財)日本環境協会が自主事業として収入を得ることが出来るようになっているものである。 そもそもエコマークそのものについても批判があり、環境にやさしい商品を普及させるための制度というより(財)日本環境協会に事業収入をもたらすための制度であるという批判もあるが、これについてはまた別の機会としたい。 話を元に戻すと、平成１６年度の環境省からの委託事業が９．１億円であり年度は違うが平成１７年度１月までの環境省からの委託事業が７．９億円だから、実質的には(財)日本環境協会の事業収入のほとんどが環境省からの随意契約であり、これにどっぷりと依存している実態が明らかとなる。 最後に平成17年度（平成18年1月まで）に(財)日本環境協会が環境省から随意契約で請けた委託事業の一覧を契約額順に掲載したい。(財)日本環境協会以外に出来ない業務なのか、そもそも税金で実施するに値する事業なのか、疑問は深まるばかりである。
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