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官製談合や相見積もりなしの
随意契約は違法


尾関 修

2006年4月17日



 以下は、水源が多数散在する南浅間山麓に立地が予定されている小諸市、御代田町、軽井沢町の1市2町のゴミ焼却施設に関連し、地元住民団体が行っている活動の一部を掲載しています(独立系メディア「今日のコラム」事務局)。                        

                       2006年4月16日
田中 康夫  長野県知事 殿
芹澤  勤  小諸市長   殿
土屋 清   御代田町長 殿
佐藤 雅義  軽井沢町長 殿
公正取引委員会 御中
会計検査院 御中

 前略

 現在進行中の御代田町、軽井沢町、小諸市によるごみ焼却場建設計画は、適地調査を行うこともなく、御代田町の苗畑跡地の塩野区に予定されています。

  この計画は、昨年3月指名競争入札で株式会社環境工学コンサルタントが生活環境影響調査を受注し、昨年7月財団法人日本環境衛生センターがごみ処理施設整備基本計画を随意契約で受注して進められています。

 しかし、昨年9月の住民監査請求において、上記の指名競争入札が明らかな談合によるものであることを指摘し、昨年11月の住民監査請求では、上記の随意契約が違法なものであることを指摘しました。

 すでに公正取引委員会が小諸市の汚泥再生処理施設を含む環境関連施設の官製談合を摘発し、会計検査院が環境省の相見積もりなしの随意契約の調査に乗り出しています。いずれも御代田町の場合にも当てはまり、問題なしとした監査委員の回答は、職務怠慢というべきでしょう。

 コンサルタント会社がプラントの受注において果たす役割が大きいことが指摘されており、指名停止を食った環境工学コンサルタントを指名したり、当初より噂のあった荏原製作所が日本環境衛生センターの理事であることから見ても、行政とコンサルタント会社とプラントメーカーとの結びつきは明らかです。

 上記の1市2町で進めるごみ処理総合検討委員会の藤吉秀昭委員は上記財団法人の理事で、随意契約の受注後に委員を辞任しています。検討委員会はコンサルタント会社と癒着しており、適地調査を省略しています。

 先に指摘したように、この計画のすすめられている地区は、上記1市2町の他、佐久市などの水道水源地区です。浅間山系の水が汚染されている中で、この地区の水質は唯一保全されていると言われています。

 上記1市2町の首長が、水道水源保全地区の指定の申し出を行っていないことも職務怠慢です。適地調査もなく、官製談合や相見積もりもない随意契約で計画を進めることを即時中止して下さい。草々

<御代田の水と空気を守る会>
御代田町馬瀬口 尾関修