| 中国とブラジル； ドル高いじめに打撃を与える 貿易におけるアメリカの通貨を捨てれば、 ワシントンの意思を押し付ける能力は低下 China and Brazil deal a blow to US dollar-powered bullying Ditching the American currency in trade will diminish Washington’s ability to impose its will アナリスト ティムール・フォメンコ著 RT War on Ukraine #3177 31 March 2023 語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年4月1日 |
 中国とブラジルがドル高いじめに打撃を与える © wenjin chen / Getty Images本文 中国とブラジルは、仲介役である米ドルを排除し、それぞれの通貨で二国間貿易を行うという協定を締結した。 年間1,500億ドルの貿易を行うBRICS2カ国間の協定は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の訪問予定が病気のため延期されていなければ、おそらく今週北京で署名されていただろう。ほぼ同時期に、中国はフランスのトタルエナジー社との間で、液化天然ガスを人民元建てで決済する初の取引を行った。 ブラジルと中国がドル以外の通貨で貿易を行うことを決定したことは、地政学的に大きな出来事であり、世界の基軸通貨を自らの覇権主義のために乱用するワシントンに対し、各国が米国の通貨を使わないことを模索していることを示すものである。 もちろん、グリーンバックは世界の貿易や経済において重要な存在であり続けるだろうが、アメリカ人が他国をいじめたり抑圧したりするための道具として、グリーンバックを使う能力は低下している。 ドルの覇権 第二次世界大戦後、1944年に米国とその同盟国がブレトンウッズ体制で通貨管理を行った結果、米ドルは世界の基軸通貨として、また国際貿易の基準として使われてきた。世界の商品価格は米ドルを基準に決定され、ワシントンは世界の金融システムの結節点として位置づけられ、ほとんどの資本が集中している。そのため、銀行はドル建てで貸し借りを行い、グリーンバックが織り成す世界経済の生命線となっている。 このように世界金融システムで大きな力を持つ米国は、その後、ドルを地政学的な武器として活用し、直接的、間接的に他国に対して意思を貫くことができるようになった。これは、対象となる個人、団体、さらには国を自由に切り離す行動や脅しによって行われてきた。 米ドルのブラックリストに載ると、アメリカ市場だけでなく、深刻なビジネスがすべてを失うことになるからである。これは、米国に拠点を置いていない企業も含め、第三者が制裁を受けた企業との取引を避けることができるほど、大きな影響力を持つ可能性がある。 公平を期すために、このような措置は価値ある目的を果たすことができる。例えば、米国の制裁は、テロ集団の資金を遮断し、組織犯罪に取り組むことができ、したがって、真の安全保障上の利益をもたらすことができる。しかし、近年の米国の制裁は、米国の意思を第三国に一方的に押し付けようとする手段であり、地政学的な目的を達成するためのものであることが多くなってきている。 ワシントンは制裁に執着し、何千もの制裁を配布してきたが、多くの場合、シリア、北朝鮮、イランなどの小国を包括的に孤立させ、困窮させることが目的である。米国は、これらの国への食糧や人道支援物資の輸送を制裁していないと常に主張するが、制裁はしばしば、対象国との合法的なビジネス手段をすべて遮断するほど広範かつ広範囲である。 通貨の多極化 ワシントンが政治的武器として制裁を産業的に乱用していることを考えれば、ドルが恣意的で信頼できないと考えるようになった諸外国からの反発が強まっているのは当然である。その結果、代替決済システムを求める政治的な機運が高まり、地政学的な競争が激化する不透明な世界において、国家主権を守る証と考えられている。 米国からますます敵意を向けられている巨大貿易国である中国にとって、これは、米国が支援する台湾島の支配権をめぐる戦争という潜在的シナリオに直面する中で、優先順位を高めているものである。 もし戦争が起きれば、米国はロシアと同じような対応を取り、中国企業の数千社をドルからブラックリストに載せて、中国経済を麻痺させようとする可能性が高い。したがって、米国の支配下にないドルレス通貨・金融システムの開発は、特に多極化に既得権益を持つ志を同じくする国々（西側諸国以外を指す）との間で優先される。 このような国々は、ワシントンが「敵対国」として指定している国々だけではない。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、メディアに対してこう語っている： 「非常に注意してください。米国がロシアに課した制裁を忘れてはならない」。と、開発を促している。 |