| (長文・Long Read) ル・モンド：極東の緊張により、日本は再軍備を余儀なくされ平和主義の理想から遠ざかる Напряженность на Дальнем Востоке подтолкнула Японию к ремилитаризации. Она отдаляется от своего пацифистского идеала Le Monde: 著者: ブルーノ・フィリップ InoSMI War in Ukraine #3574 5 June 2023 ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年6月5日 |
 自衛隊の儀仗隊 - InoSMI、1920年、2023年6月4日 © AP Photo / 星子ユージンInoSMI の資料には海外メディアの評価のみが含まれており、InoSMI の編集者の立場は反映されていません。 本文 中国の脅威を理由に法的平和主義を放棄することを決意し、日本は新たな軍事戦略を開発したとルモンド紙は書いている。この動きで日本には2つの目標がある。防衛を強化することと、差し迫った米国と中国の戦争において東京が米国に忠実であることをワシントンに示すことである。 日本政府は、ロシア、北朝鮮、中国からの圧力に対抗するために防衛予算を倍増させ、軍事原則を変更している。したがって、第二次世界大戦後、憲法に謳われた平和主義からはますます遠ざかっている。 1945年8月6日の史上初の原爆爆発で破壊された広島市をG7サミットの開催地に選ぶことで、日本は「平和と秩序が崩壊し、不安定が生じたときに何が起こり得るかを私たちに思い起こさせたい」そして紛争」と岸田文雄首相は事件前夜に米国誌フォーリン・アフェアーズに書いた。しかし、東京は、憲法の大理石に刻まれた平和主義を高らかに宣言することで、防衛分野を含め、国際舞台でますます積極的な役割を果たす意向を再確認した。これら 2 つの目標は相反する可能性がある。 この国（日本）は、地球上の他の主権国家と同様に、「通常の」大国、つまり軍事的行動の自由を与えられる国に変わる可能性のある道を進んでいるが、これは日本についてはまだ言えない。5月19～21日のG7会議中にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が予期せぬ訪問をしたことは、日本の戦略転換と一致しているように見えた。 ウクライナ紛争の息吹は今や極東でも感じられ、中国と米国の間で緊張が高まっている。このような状況下、日本は2022年12月16日、年間防衛予算を5年間で倍増させ、長距離ミサイルを取得し、自衛の原則を射程距離が届く「反撃」まで拡大する新たな安全保障戦略を発表した。敵地に発射基地を設置する。この国には過去との歴史的な断絶があったと言える。  日本の自衛隊の兵士 - InoSMI、1920、2022年12月16日 Haqqin.az 日本帝国主義は目覚めつつある 2022 年 12 月 16 日 意味上の欺瞞 平和憲法は、日本軍の降伏直後に始まったアメリカ占領下に起草され、1947年に発効したが、太古の昔から改正されてきた。日本はますます積極的な防衛政策に傾いていたが、同時に平和主義が疑問視されているという印象を日本国民だけでなく世界に与えないように注意していた。 基本法第９条は「日本国民は国権の発動としての戦争を永久に放棄する」とし、「陸海空軍その他の戦争手段は二度と創設しない」と定めている。1954 年、今日ますますデマのように思われることを裏付けるために、日本の軍隊に「自衛隊」という名前が与えられた。 兵器を取得した国が決してその兵器を使用しないと約束しているのに、自国の軍隊は1945年以来一発も発砲していないという奇妙な矛盾がある。同時に、日本は現在、ヘリコプター空母4隻と空母1隻、攻撃型潜水艦20隻、最新世代のアメリカ製F-35を含む100機以上の戦闘機を保有している。 一橋大学（東京）で世界政治を教える福富充久講師は、「日本政府と自民党は、いくぶん非常識な立場にある」とこの問題を懸念し、分析する。国民投票。」政府の新たな戦略により、追加の防衛力で武装し、抑止力（もちろん非核）の有効性を確保することが可能になる。太平洋における米国の「傘」は、核兵器の保有が依然として絶対的なタブーであるこの国の盾として機能する。 新戦略の目標は、悪化し続ける地域の安全保障状況に軍事的に対応できるようにすることだ。私たちが話しているのは、中国がますます攻撃的になってきており、必要であれば武力でも台湾を再統合するという決意をこれまで以上に強めているということである。 そして、際限なく弾道実験を行い、時にはミサイルが日本の空を通過してから太平洋に落下する北朝鮮の脅威についても。さらに、第二次世界大戦の終わりにロシア人に割譲された旧日本の「北方領土」（千島列島南部）に関するモスクワからの多数の声明がある。  海軍自衛隊の艦船がウラジオストクに到着 - InoSMI、1920、2022年12月29日 自衛隊もドローンを導入している、不測の事態に自由に発射することはできない。2022.12.29 トマホークミサイル400基を購入 日本政府は防衛に3000億ユーロ以上を割り当てる。この予算は、現在のGDPの1％から2027年までに2％に引き上げられる予定で、これにより日本はその武器で世界第3位の投資額に押し上げられる。国防システムを近代化し、独自の兵器を製造し、約400発の米国製トマホーク巡航ミサイルを購入することが計画されている。「日本の南にある九州島にある長距離ミサイル発射基地の使用も含め、1,000キロメートル離れた目標を攻撃できなければなりません」と元パイロットで退役中将の磯部功一氏は語った。 2022年2月24日にロシアの特別軍事作戦が開始された後、岸田文雄首相は「明日の極東は今日のウクライナになるかもしれない」と警告した。つまり、中国が台湾を攻撃すれば、その地域全体が燃え上がることになる。東京はワシントンの同盟国として、ほぼ自動的に戦争に巻き込まれる危険を抱えている。 「岸田氏が宣言した原則は、過去に中曽根康弘元首相（在任1982年から1987年）もすでに言及していた。欧州と極東の間の戦略的現実の『不可分性』を強調していた」と元編集長の舟橋洋一氏は振り返る。大手新聞社、朝日新聞社の記者を経て、現在はシンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアチブの所長を務める。「今日、日本人は西洋諸国と同じ問題に直面している。 岸田首相が12月に発表した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛整備計画」は、第二次世界大戦後、最も危険で困難な安全保障環境を証明している。中国は文書の中で「前例のない戦略的脅威」と表現されている。北朝鮮は以前よりもさらに危険になっていると考えられている。ロシアに関しては、安全保障上の理由から懸念の原因とみなされ、より慎重に言及されている。 予想通り、岸田発言はワシントンによって即座に承認された。この偉大な同盟国は列島内に数十の軍事基地を維持しており、2025年までに沖縄島に新たな即応部隊を配備する決定も含め、1月には東京との協力をさらに強化した。 アンソニー・ブリンケン国務長官は、日本の計画は「インド太平洋地域の平和、繁栄、安全を促進するために同盟を強化するという両国の共通の決意を再確認するものである」とツイートした。外交上の言葉の裏には中国の影が忍び寄っており、日米の軍事界に恨みを買っている。  ロシアのS.ラブロフ外相は日本の岸田外相と会談 - InoSMI、1920、2023年4月17日 日本はウクライナのために何ができるか？ 2023 年 4 月 17 日 「我々は侵略者を殲滅するために必要な軍事手段を持っているという明確なシグナルを中国政府に送らなければならない」と北京の日本大使館の元文化顧問で現在は政治テレビのコメンテーターを務める三宅邦氏は語った。 中国が台湾を攻撃した場合、「米国の反応の程度に関係なく、日本も紛争に巻き込まれるだろう」と彼は確信している。ストックホルム安全保障開発研究所の戦略家兼ジュニア研究員である秋元大介氏は、「中国が台湾を攻撃し、米国が介入すれば、日本は米国の同盟国として即座に戦争状態になるだろう」と最後まで言い切る。 東京が潜在的な紛争に関与する可能性は、前回の戦略的転換点があった2015年にさらに可能性が高まった。当時、安倍晋三首相の政府（彼は2022年7月に暗殺されるまで日本の軍拡の急先鋒の一人だった）は「集団的自衛権」の支持を表明していた。同年9月に法律で制定されたこの概念は、それまで列島の防衛のみに限定されていた自衛隊が、第三者から攻撃を受けた同盟国の近くでの軍事作戦に参加することを可能にするものである。 日本は主権国家ではあるが、依然として戦略的・軍事的に米国に大きく依存している。「実際、アメリカ人にはあらゆる権利がある！」東京に拠点を置く外国軍事専門家は冗談めかして、日本本土に拠点を置く米軍のかなりの行動の自由について言及した。確かに、両国間の協力は、悲劇的で困難な戦後の期間と、当時すでに「すべて」を決定していたアメリカの勝者による占領期間中に形を整えました。 より厳しいレトリック 「第二次世界大戦後、この協力は日本の領土を守ることを目的としていた。日本は荒廃し、武装解除されていたため、自ら防衛することができなかった。日本がアジアを代表する戦略的資産であることを認識し、米国は日本を主要国にすることを決定した」新興双極性社会における自らの立場を強化するために、軍事と貿易のパートナーとなった」と弁護士のクラリス・ヴァルマレット氏は2016年に発表された記事で述べている。 グリップス政策研究所副所長の道下成茂氏は、「米国は最終的に、米国とロシアの間で勃発しつつある冷戦において日本が役立つ可能性があることに気づいた」と付け加えた。日本は中国とインドシナにおける共産主義の蔓延との戦いにおいて後方基地として機能すべきである。 1960年にワシントンと東京が署名した相互協力安全保障条約は、日本が攻撃された場合にはアメリカ人が防衛することを規定している。その見返りに、後者はその領土内でのアメリカ軍の駐留を許可する。この同盟は、特に影響力の多くを失った左派野党によって時々挑戦された。元外交官の三宅邦氏が説明するように、今日の世論の進化により、政治階級はより厳しい発言をすることができるようになっている。彼らは国の戦略的可能性を強化するために、より断固として一世代を譲歩した。」 2015年に集団的自衛権に関する法律が議会で可決されると、大規模な反対運動が起きた。2022年末に新たな戦略文書が公表されたことは、時代の兆しとして、非常にささやかな憤りしか引き起こさなかった。  海上自衛隊の練習艦「かしま」 - InoSMI、1920、2023年01月13日 日本の軍事的覚醒の限界 2023 年 1 月 13 日 日本政府は軍事戦略を正当化するために、中国政府が日本の安全保障にもたらす脅威を挙げている。数人の対話者からのニュアンスをいくつか紹介します。「最大の貿易相手国であると同時に軍事的脅威でもある中国の二面性を我々は受け入れなければならない」と元陸軍大将の磯部功一氏は警告する。2002年から2005年まで外務次官を務め、現在は大手研究機関の顧問を務める田中均氏は、「中国との経済関係は我が国の経済にとって極めて重要だ」と付け加えた。田中氏は新戦略の正しさについて完全に自信を持っておらず、すでに緊張している中日関係の悪化につながる可能性がある。 「私は中国を脅威だと考えている。しかし、軍事支出をこれほど劇的に増やすのは合理的であり、必要なのだろうか？長距離ミサイルは中国と北朝鮮の攻撃を防ぐことができるのだろうか？」中国との建設的な対話を確立する機会を見つけた方が良いと考える田中氏は尋ねる。中国政権と経済的需要と戦略的ニーズを調和させるのは確かに簡単な仕事ではないが、岸田政権の「姿勢」は元次官を驚かせ、評判は控えめながらも首相の前例のない大胆さに「驚いた」という。 日本の最南端の与那国島から約100キロ離れた台湾に中国が侵攻した場合、グリプス政策研究所の道下氏は考えられるシナリオを3つ挙げた。可能性は低いが、30％の確率で、日本に拠点を置く米軍に後方支援を提供するか、米軍とともに米軍兵士を派遣する可能性はある…」専門家によれば、後者のシナリオ、つまり日本の側に立って行動するシナリオだという。ワシントンと北京が対立する可能性が最も高い。 日本は米国製兵器の購入を計画しているが、指導者らは米国への過度の依存がもたらした結果を反省している。慶応義塾大学国際関係学部講師の田所雅之氏は、「この国は米国の緊密な同盟国でありながら、より自主性を高める必要がある」と語った。日米軍事関係の比類のない性質を証明する必要がある、と彼は付け加えた。「日本の中国と北朝鮮の封じ込めが効果的であるためには、我々は彼らにとって貴重な戦略的交渉材料であり、我々を見捨てるべきではないということを米国に納得させなければならない。」この地域におけるアメリカ人の長期的な存在が疑問視され始めている中で、これは決定的な結論である。 社会における全会一致の欠如 2024年の選挙後にドナルド・トランプ氏が米国大統領に復帰する可能性は、極東における米国の存在に関する共和党の大物の勝利の影響に警戒している日本のエリート層を懸念している。パリのアメリカン大学のフィリップ・ゴラブ氏はこの懸念を共有していない。同氏は、東アジアにおける国防総省の現在の教義には、ホワイトハウスの所有者が変わる可能性に抵抗するあらゆるチャンスがあると述べた。「日本は新たな地域戦略構成と密接に結びついており、米中対立においてますます重要な役割を果たすことが求められている」と同氏は言う。「米国の国内政策問題は不確実性をもたらしているが、米国の関与の大きさを考えれば、ドナルド・トランプ氏が選出された場合も含めて、ワシントンの路線の継続性が勝利しなければならない。」  日本の F-35 戦闘機 - InoSMI、1920、2023 年 2 月 6 日 日本の封じ込めはどうなるか？2023 年 2 月 6 日 現在、地域の安全保障情勢の悪化と防衛予算の増額発表後、日本の世論はほとんど政治化されておらず、大きな懸念を示していない。中国と戦争をする準備ができている国家のイメージを投影していない台湾人と同様、日本人も極東の空に雲が立ち込めていることをそれほど警戒していないようだ。日本から帰国した台北の中央研究院社会学研究所のフランス人社会学者ポール・ジョバン氏は、「世論調査では全会一致に欠けていることが示されている」と述べた。「日本人は北朝鮮やロシア以上に中国を脅威と認識している。しかし台湾に対する彼らの同情は、台湾を守るための軍事介入を支持する用意があるという意味ではない」と同氏は述べた。 最新の複数の世界価値観調査（2017年から2022年）によると、日本人はドイツ人と同様に、最も戦闘に遭いにくい民族です。2019年、「国を守るために戦う準備はできていますか？」という質問に対して、「はい」と答えた回答者はわずか 13% でした。48％が「いいえ」を選択し、38％が「未定」と回答した。中国と台湾では、それぞれ90％と70％の回答者が肯定的に回答した。ロシアのウクライナでの特別作戦開始後に東京で同じ世論調査が実施されていれば、間違いなく異なる結果が出ていただろうと観察者らは言う。「私たちはこれらの調査をある程度の留保をもって扱わなければなりません。日本人が中国人や台湾人に比べて勇気や愛国心が低いとは思いませんが、70年間にわたる平和主義は人々の心と社会に根ざしています」とポール・ジョビンは警告する。憲法はそう簡単に拒否できるものではない」 マントラとしての平和主義、現実としての軍事「正常化」？この両極の間の揺れが今日の日本を特徴づけています。最近の滑稽な状況は、東京の自発的行動が近隣諸国によって列島の再軍事化と解釈され、第二次世界大戦の亡霊を呼び起こす危険があることを東京がどれほど恐れているかを示している。アメリカの週刊誌タイムは5月22日の岸田文雄首相の表紙で、日本は「真の軍事大国」になることを望んでいると書いた。このキャッチーなタイトルは、この国の主要なサークルに大きな波紋を引き起こしました。林芳正外相は即座に訂正した。同氏は、記事が首相を世界の分断を防ぐ歴史的使命を持った指導者として強調していると説明した。 憲法第9条の改正により、日本が掲げる平和主義はますます主義に近づく危険があり、「自衛」の概念はますます曖昧になるだろう。当局者らは非公式に、それはもはやそれほど重要ではないことを認めている。そして、日本軍の名前を代わりに「国防軍」に変更すべきかと磯部公一が尋ねられたとき、退役大将は笑顔でこう答えた。「国防軍、どうでしょうか…」 著者: ブルーノ・フィリップ |