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ＷＴＩの先物原油は、この夏、何と１バレル当たり１４７ドルまで上昇し、日本のガソリン小売価格は１リットル当たり最高で１９０円近くまで暴騰した。 しかし、７月に入りＷＴＩの先物原油は、一本調子の高騰から投資家による利益確定による売りが殺到し、８月１５日には１バレル＝１１１ドル台まで下落した。その背景として、株式市場問題研究家の大山巖氏は「原油価格はピークアウトか」のなかで、①空売り規制説、②批判回避説、③選挙対策説などが挙げられるという。 ①の空売り規制説は、ＳＥＣが発動した株の空売り規制が効いて、原油売りにつながったと見る。この規制措置は、信用不安が取り沙汰されたフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）を含む世界の金融株（みずほフィナンシャルグループと大和証券グループ本社も含む）のネイキッドショート、現物株を手当てしない空売りを期間限定で禁止したものである。 理由はともかく、現実に１バレル当たり１４７ドルまで暴騰した先物原油の最高値に対し、この２００８年８月以降、３２％も下落したことになる。その後、一旦、バレル当たり約１０ドル値上がりしたが、８月２２日段階で１バレル当たり１１４．６ドルとなった。
以下の図４は、米国政府エネルギー情報局のレギュラーガソリン及び軽油価格の最新データ（2008/8/18)である。米国のガソリンおよび軽油は、８月１８日の時点でも１ガロン当たりの価格は先物原油が１バレル当たり１４７円の最高値に比べると低くなっていることが分かる。  図４ レギュラーガソリン・軽油価格のここ２年間の推移(最新データ） 出典：米国政府公式エネルギー統計 １バレル当たりの原油価格について、もう少し詳しく見てみると、２００８年７月１８日（これがおそらくピーク）には、全世界では１バレル当たり１３６．３米ドル、米国平均では１３４．４ドルであった。全世界で最も高額の原油価格はマレーシアのタビスブレンド原油だが、その価格は１５２ドルであった。 これが２００８年８月１５日には、全世界では１バレル当たり１１０．５米ドル、米国平均では１０８．１ドルとなった。マレーシアのタビスブレンド原油だが、その価格でも１２３．４ドルまで下落した。割合にして２３％程度である。 表１ ２００８年７月上旬から８月中旬までの世界の原油価格の推移 単位：１バレルあたりの米ドル価格
さらに一日単位でのスポットの先物原油価格を見ても、米国、欧州ともに、８月１２日から８月１９日までの間はほとんど同じ価格となっており、米国が１バレル当たり１１３－１１５ドル、欧州が１０８ー１１１ドルであり、上記の読売新聞の記事に符合する！ 表２ ２００８年８月１１日から８月１９日までの米欧州の原油価格の推移 単位：１バレルあたりの米ドル価格
この間の急激なアップに対し、日本のガソリン小売りはその都度、価格を改定し、最高１リットル当たり180から１９０円近くで小売りしてた。 だが、７月以降の急激な値下がりにもかかわらず、ガソリン価格地図 ベータ版によれば、小売価格は１リットル当たり１７０～１８０円台となっている地域が多い。もちろん、平均で１６０円台となっているものもあるが、平均価格は以下のように高値安定となっている。 以下ではＲがレギュラー、Ｈは多く、Ｋは経由である。  出典：ガソリン価格地図 ベータ版 2008.8.24現在 都道府県別のレギュラーガソリン価格を見る。   出典：ガソリン価格比較 ※ 都道府県別ガソリン最安値（全国価格情報） たとえば高知県では、現在でも１リットル当たり１８０円台となっている。四国の他県ではすでに１７０円となっているのに、高知県では、なぜか１８０円台である。 関東甲信越でも、長野県は平均で１リットル１８０円近い１７０円台後半で小売りしているスタンドが多い。長野県のお隣の群馬県では、長野県約１０円低いのに、なぜ長野県のガソリン価格は常時高額なのか？ 事実、私が長野県に特別職で赴任していたときにも、生活環境部による長野県のガソリン小売業者の小売価格調査に非協力的であったことを当時の幹部から聞いている。 日本の小売各社は、ＷＴＩ価格が上昇する度に、それを理由として小売価格を上昇させてきたが、最高値に対比し２３～３０％も下落しているにもかかわらず、大して価格を下げないのは、どういうことか？ おそらく実勢価格は、暫定税率分があったとしても、現在なら１リットル当たりせいぜい１４０～１５０円ではなかろうか？ １３０円台であってもよいはずである。 いずれにせよ、ＷＴＩ価格の上昇の度に、大幅値上げしてきた小売業界が、大幅値下げとなり数週間が経ったにもかかわらず、依然として高値安定となっているのはまか不思議である。 公正取引委員会は、ＷＴＩ価格上昇に便乗したガソリン小売価格のカルテルや談合に最目を光らせるべきである！ もちろん、中長期的に見るとＷＴＩ先物原油価格は再上昇する可能性は否定できない。とはいえ、だからといって、当然、原油価格が上がるときはすぐさま上げておきながら、下がっても小売価格を下げないのでは、日本の石油業界への不信感が高まるばかりであろう！ そもそも日本政府は米国政府のエネルギー情報局のようにきわめて詳細な燃料関連のあらゆるデータを１日単位で国民に情報提供していないことこそ、問題である。これが業界の便乗値上げやカルテル、談合の温床となっているのではないだろうか？ 国民の立場からすれば政府・業界による不作為はフザケルナであろう！ つづく |
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